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平成31年 第1回定例県議会における主な論点は以下の通りです。


 1 平成31年度当初予算について

県の平成31年度当初予算は、一般会計の総額が対前年度比2.0%増の8,273億73百万円で、2年連続のプラス編成となりました。

知事は、予算編成に当たっては、行財政改革を着実に進めながら、魅力ある本県の素材「ポテンシャル」を最大限に生かし、子育て支援や高齢者の生き生き支援など、県民福祉の向上に資する施策を更に充実し、「『鹿児島だから幸せ』を実感できる社会に」つなげるための予算として編成を行ったと述べております。

予算の特色として、知事が施策の2本柱に据える「子育て支援」と「高齢者の生き生き支援」に重点配分し、それぞれ過去最大規模の予算を計上するとともに、観光・農林水産業の戦略に基づく取組、「鹿児島のウェルネス(健康・癒やし・長寿に役立つ地域資源)の活用、人材確保・育成など、経済成長や県勢の発展に資する施策を積極的にに推進していくこととしております。

また、防災・減災対策の強化により、公共事業費が対前年度比12.7%増の1,161億円と大幅に伸びております。

主要施策としては

〇勸蕕道抉腓亡悗垢觧業
高齢者の生き生き支援に関する事業
4儻・農林水産業戦略
「どんどん輝く鹿児島」観光戦略・「稼げる農林水産業の実現に向けて」関連事業
ぜ児島のウェルネスの活用
ジ龍燭凌雄牾諒檗Π蘋
Ω淮悄国体等への取組等

などを計上しております。

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 2 「国土強靱化対策」について

国においては、大規模自然災害等に備えた強靱な国づくりに向けて平成26年に国土強靱化基本計画を策定し、本県も平成28年に鹿児島県地域強靱化計画を策定したところであります。

近年、平成28年の熊本地震をはじめ、昨年の7月豪雨、台風及び北海道胆振東部地震等、大規模災害が相次いだため、安倍首相は重要インフラの緊急点検を指示し、国土強靱化基本計画の見直しを行うとともに、2020年度までの3年間に総事業費約7兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を決定しました。

県では、来年度「危機管理防災局」を設置し、「防災対策室」を設けるとともに、県地域強靱化計画の見直しを行うこととしております。

また、緊急対策として、洪水氾濫防止、砂防、道路法面対策、治山対策、漁港岸壁の強化、ため池の耐震性点検などに取り組むこととし、平成30年度補正予算に計上するとともに、来年度当初予算に対前年度比13%、約131億円を増額したところであります。

私共は、老朽インフラの維持補修・長寿命化など、喫緊の課題であり集中的な取組を要望したところであります。

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 3 「外国人労働者の受入」について

外国人労働者の受入を拡大する「改正入管法」が成立し、いよいよ4月1日から施行されます。

今回の法改正により、5年間で約34万5千人を上限に受け入れることが示されたところであり、分野別では介護の6万人が最も多く、以下、外食業、建設業等となっております。

本県の外国人労働者数は昨年10月末現在で6,862人、前年比23.8%増で熊本、大阪に次いで全国3位の増加率となっております。国籍別ではベトナムが最も多く2,996人で近年大幅に増加しており、技能実習生が全体の63.3%を占めております。

本県では、農業、飲食料品製造業、建設業、介護業、外食業などでの受入が期待され、今後、増加が見込まれる外国人材を、地域経済を支える貴重な人材として、また、地域社会の重要な構成員として暖かく迎え入れ、定着を促進するため、安心して働き暮らせる環境の整備が必要であります。

このため県では、来年度、「外国人材受入活躍支援課」を新設し、海外からの人材の確保、県内における外国人との多文化共生社会の形成などに取り組むこととしております。

私共は、新組織の設置により、関係部所、市町村及び業界と連携した、外国人材の円滑な受入に向けた取組を要望したところです。

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 4 「鹿児島港本港区エリアまちづくり」について

ドルフィンポート敷地や北ふ頭を含む鹿児島港本港区エリアについては、昨年、有識者で構成する「鹿児島港本港区エリアまちづくり検討委員会」から知事に提出された報告書を踏まえて、グランドデザイン案をとりまとめ、パブリックコメントを経て、去る2月12日にグランドデザインを策定したところです。

グランドデザインでは、民間活力の導入を基本に、「かごしまの多彩な魅力を発信する人・モノ・情報の交流拠点」などを開発のコンセプトとして、国際的な観光都市にふさわしい「来て見て感動する観光拠点」の形成を図ることとしております。

県では、今後の具体的な事業導入に向けて、新年度の早い時期に事業者公募に必要な準備を進め、具体の応募内容に応じて鹿児島市など関係者との必要な協議を行いたいとの答弁がありました。

私共は、来年6月のドルフィンポート敷地の定期借地権終了を見据えた具体的事業導入に向けては、まずは、「グランドデザインの実現に向けて」として挙げられている、土地利用規制等の見直しや市電延伸、中心市街地との連携、景観への配慮等の諸課題の検討が極めて重要であり、鹿児島市をはじめ関係団体等との具体的協議を実質的且つ集中的に進めていくことを強く要請したところです。

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 5 「奄美・離島の振興」について

今年度末で期限切れを迎える奄美群島振興開発特別措置法については、2月8日に同法の改正法案が閣議決定され、現在、国会において審議されているところであります。

県としては法延長後には新たな施策を含む奄振事業を展開し、交流人口の拡大、産業振興、定住促進に向けた好循環の形成により、奄美群島の自立的発展を積極的に図っていくこととしております。

来年度は、奄美群島振興交付金で、民間と連携した新しい取組について交付率のかさ上げ等を行う「特定重点配分対象事業の創設」、奄美群島で製造された加工品等を対象に加える「輸送コスト支援の拡充」、群島外学校の在学生等も対象とする「航路・航空運賃軽減の拡充」など制度の充実・強化がなされております。

また、離島振興関係では、離島活性化交付金において、輸送費支援の対象品目の拡大など各種支援策の拡充等が盛り込まれているところです。

奄美・離島の振興については、交通基盤や産業の振興、生活環境の整備に加えて、これら各種支援策を活用して、各島の自立的発展に向けた一層の取組を強く要望したところであります。

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 6 「新鹿児島PR戦略と観光振興」について

県では、平成29年12月に農林水産物のブランド力強化や観光その他本県が有する様々な地域資源のPRと、今の時代に合った、より具体的で効果のある戦略として「新鹿児島PR戦略」を策定し、メディア目線を意識したPRやSNSの活用、海外を視野に入れたPR等を展開することとしております。

今年は、明治維新150周年や大河ドラマ放送翌年の反動による観光客の減少を懸念する声もありますが、これまでの本県への追い風を更に加速させるための観光振興への取組について質問いたしました。

県では、今年は非常に重要な1年であり、オール鹿児島で、戦略的に国内外からの誘客対策に取り組む必要があるとして、先般「『どんどん輝く鹿児島』観光戦略」をとりまとめたところであります。

国内からの誘客については、官民連携した積極的なイベント開催による誘客促進やマーケット調査結果を踏まえ、従来以上にきめ細かで効果的な情報発信を行うとともに、

海外については、国際航空路線の就航状況や本県にとっての市場の有望性などに応じた誘客対策を進めるほか、クルーズツアーの誘致・高質化などに取り組むこととしております。

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 7 「教員の働き方改革」について

県教委では、今年度、教員の長時間勤務の分析を行い、本県の実情に即した数値目標や中長期的な具体的取組を「業務改善アクションプラン案」としてとりまとめ、パブリックコメントを経て今年度中に策定することとしております。

このプラン案では、文部科学省が策定した「勤務時間の上限に関するガイドライン」等を踏まえ、教職員の正規の勤務時間を超える勤務は月45時間以内とすること、教職員の80%以上が業務改善が進んでいると実感すること、の2つを数値目標として掲げております。

これらの達成に向けて、市町村教委と連携し、「業務改善に対する意識改革」、「事務の負担軽減と専門スタッフ等の活用」、「授業時間の効率化と時間確保」、「部活動に係る勤務状況の改善」の4項目について重点的に取り組むこととしております。

また、国の「運動部・文化部活動」に関するガイドラインを受けて、週に2日以上の休養日、活動時間は平日2時間程度、土日3時間程度とする「県部活動の在り方に関する方針」を策定することとしております。

私共は、学校現場の実態を十分に踏まえつつ、実質的で着実な改革が図られるよう要望したところです。

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 8 「決議」及び「政策提言」について

今議会では、放課後児童クラブの今後の利用増加を見据えて、適切な訓練を受けた放課後児童支援員等、質の高い保育人材の安定的確保が図られるよう、給与等の処遇改善等に財政支援を求める意見書を可決いたしました。

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 9 その他

この外に

・「県民の日」の取組
・漁業法の改正
・国際的な経済連携協定への対応
・スマート農業の推進
・かごしま茶の振興
・新たな総合体育館の整備
・鹿児島港のクルーズ船受入環境整備等
・中山間地域等の集落活性化
・伝統的工芸品の振興

・「燃ゆる感動かごしま国体」
・特別支援学校に関する取組
・総合的な交通安全対策
・奄美の世界自然遺産登録
・鹿児島森林・林業振興基本計画の改定
・健康寿命の延伸に向けた取組
・子育て支援
・県立病院の経営安定化、機能強化の取組


等について県の対応を質しました。







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