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令和3年 第1回定例県議会における主な論点は以下の通りです。


 1 令和3年度当初予算について

塩田知事が就任して初めての、令和3年度当初予算は、一般会計の総額で対前年度比0.5%増の8443億7千5百万円で、4年連続のプラス予算となりました。

知事は、行財政改革を着実に進めつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策や医療提供体制の確保、県民の安心・安全の確保と経済活動、社会活動の両立を図るため、令和2年度3月補正予算と一体的に編成し、切れ目のないコロナ対策に取り組むこととしております。

また、マニフェストに掲げた「稼ぐ力」の向上に向け、基幹産業である農林水産業、観光関連産業や地域の中小企業支援などを積極的に推進する予算として編成したと述べております。

私共は、引き続き厳しい本県財政の現状を踏まえ、持続可能な行財政運営と、県勢の発展・県民生活の安定のために、的確な予算執行が図られるよう要請したところです。
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 2 コロナ禍における観光産業への対応について

観光については、感染防止対策とともに需要回復策に取り組み、本県の観光産業は持ち直しの動きが見られていたものの、昨年12月28日からのGoToトラベル事業の全国一斉停止や、国による緊急事態宣言の発出、本県での感染拡大警報発令などの影響により、再び非常に厳しい状況となっております。

県では、引き続き、感染拡大の状況・変化に適切に対応し、感染防止対策の徹底を図りつつ、効果的な需要喚起策を切れ目なく展開することにより、本県観光の回復と更なる活性化を図っていくとの答弁がありました。

また、本県の観光関連事業者から、引き続き学校の県内修学旅行の実施を求める意見が寄せられていることに関して、県では、郷土の豊かな魅力を知り郷土を愛する心を育む機会になり、地域の観光産業の活性化にもつながることから、県内での修学旅行の実施を促進してまいりたいとの答弁がありました。

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 3 サツマイモ基腐病対策について

サツマイモ基腐病は、平成30年に県内で初めて発生が確認されて以降、発生防止に向けて、種いも更新などによる健全苗の確保やほ場での土壌対策に努めております。

しかしながら、被害の軽減には至っておらず、令和2年産の被害状況は約6千ヘクタールで、県全体の作付け面積の5割以上を占めるなど、年々深刻化しております。

県では、令和3年産に向けて、南薩・大隅・熊毛地域に設置したプロジェクトチームにおいて、個別カウンセリングや実証ほの設置等を進めるとともに、これまで明らかになった対策等について研修会等で広く農家に指導しており、また、新たな農薬の早期登録を国に要請しているとの答弁がありました。

私共は、国などの試験研究機関と連携し、サツマイモ基腐病対策の早期確立に向けた取組を強化するとともに、国の被害農家に向けた基金事業による支援策について、手続きの迅速化を強く働きかけるよう要望しました。

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 4 新たな総合体育館の整備について

新たな総合体育館については、県内外の分野の専門家を構成員とする「総合体育館基本構想検討委員会」を昨年設置し、第1回検討委員会が開催されたところです。

そこで、来年度の基本構想策定に向けたスケジュール等について質しました。

県は、来年度6回の委員会を開催する予定であり、まずは、先行事例調査で類似の機能を有する施設を調査し、その後、需要予測調査の結果等も踏まえ、本年夏頃を目処に具体的な施設の機能や規模・構成等について検討していただく。

その上で、県は複数の整備候補地を提示し、検討委員会が最もふさわしい候補地について検討し、来年1月下旬を目処に最終的な基本構想案まで策定いただくこととしている旨の答弁がありました。

私共は、これまでの経緯を十分に踏まえ、知事のリーダーシップの下、県議会や市町村、関係団体の意見も踏まえ、開かれた議論を経て、来年度中の基本構想策定に向けて、丁寧かつスピード感を持って確実に取組を進めていくことを強く要請したところであります。

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 5 県立楠隼中・高の在り方について

知事がマニフェストに掲げた県立楠隼中・高の共学化と全寮制の廃止について、県教委が昨年12月に実施した、在校生や保護者の意見を聞くためのアンケート結果と今後の進め方について質しました。

知事は、アンケートの結果は、共学化、全寮制廃止のいずれについても、「進めてよい」が2割程度、「進めてほしくない」が6割程度、「どちらでもよい」が2割程度であったとした上で、

知事としては、楠隼校の特色ある教育活動を女子生徒や入寮しない生徒たちも受けられるようにすることがよいのではないかと考えており、アンケート結果については、在校生や保護者の意見として、しっかり受け止めつつ、周辺市町などの関係者等の御意見も伺った上で、丁寧な検討を行っていくとの答弁がありました。

私共は、今後の在り方については、同校が「大隅地域の公立高校の在り方検討委員会」の提言を受けて設立された経緯や今年度の公立高校入試の出願者がゼロという現状を踏まえつつ、在校生や保護者、地元の意向等も踏まえた上での慎重な対応を要望しました。

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 6 新型コロナのワクチン接種について

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が、本県でも2月19日から、鹿児島医療センターの医療従事者に先行接種が開始されました。

県では、「ワクチン接種対策チーム」を編成し、市町村や医師会等の関係機関とし連携しながら、接種体制の整備を図っており、市町村も迅速かつ適切に接種を開始できるよう準備を進めている。

医療従事者等の優先接種については、約820の医療機関等を確保しており、これらの医師や看護師が接種を行うこととしており、高齢者からその後の一般の方の接種に向けて市町村が地元医師会等と協議を進めている。

今後のスケジュールとして、3月には医療従事者等の優先接種が行われ、4月以降に、65歳以上の高齢者への接種が開始され、ワクチンの供給量等を踏まえ、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、一般の方へ順次行われることとなっている。との答弁がありました。

私共は、今後の本格実施に向けて、特に離島等の実情に留意しつつ、市町村や医師会等の関係団体と連携し、しっかりと体制の整備を図るよう強く要望したところであります。

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 7 「意見書」及び「政策条例」について

今議会では、米軍機低空飛行の目撃情報が増え、住民に不安を抱かせていることから、国に対して、基地外での演習・訓練を最小限とするよう米国へ求めるとともに国による実態調査を求める「米軍機による低空飛行訓練に関する意見書」、「台湾の世界保健機構(WHO)年次総会へのオブザーバー参加を求める意見書」及び尖閣諸島周辺における中国公船の領海内への侵入や中国漁船の違法操業が繰り返されないよう「我が国の領海・排他的経済水域内での安全な漁業活動の実現を求める意見書」の3件を全会一致で可決し政府及び国会に提出しました。

また、知事に対して「医療的ケア児・者の支援について」政策提言を行いました。

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 8 その他

この外に

・県文化芸術推進基本計画の策定
・第4期消費者基本計画の策定
・川内原子力発電所の防災対策
・観光地域づくりの取組
・中小企業等の振興・雇用対策
・鳥インフルエンザ対策
・本県農業の「稼ぐ力」を引き出す施策
・馬毛島における自衛隊施設の整備
・過疎対策
・高規格幹線道路等の整備
・港湾の整備
・公立小中学校の35人学級化
・ストーカー対策
・サイバー犯罪及びうそ電話詐欺対策
・脱炭素社会の実現に向けた取組
・森林の循環施業に向けた再造林推進強化
・障害者施策
・児童虐待防止対策の強化
・県立病院の経営安定化等

等について県の対応を質しました。







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