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平成30年 第1回定例県議会における主な論点は以下の通りです。


 1 平成30年度当初予算について

県の平成30年度当初予算は、一般会計の総額で8107億6千2百万円で、2年ぶりのプラス予算となりました。

知事は、予算編成に当たっては、行財政改革を着実に進めながら、魅力ある本県の素材「ポテンシャル」を最大限に生かし、新たな県政ビジョンで示す将来像の実現に向けた取り組みを進めつつ、子どもからお年寄りまで全ての県民が安心して明るい展望を持って暮らせる社会を目指し、「新しい未来への航海 どんどん前進」するための予算として編成を行ったと述べております。

予算の特色として、知事が施策の2本柱に据える「子育て支援」と「高齢者の生き生き支援」に重点配分し、それぞれ過去最大規模の予算を計上するとともに、明治維新150周年関連事業として、人材育成や観光振興などを充実させることとしております。

また、公共事業費については前年同額以上を確保しております。

具体的な施策としては
〇魂憤絣諒歛从や子どもの医療費助成
高齢者の就労支援や介護従事者の確保
K日外国人の誘客対策と受入体制の強化
け眸の世界自然遺産登録を見据えたPR強化
デ昔喊綮妻の輸出拡大対策
η清反雄爐粒諒歛从や新設の漁業学校支援
などを計上しております。

私共は、明治150周年などここ数年の本県への追い風を一過性でなく持続的に地域経済の底上げに繋げていくとともに、県民生活の安定のために、速やかで的確な予算執行が図られるよう要請したところです。

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 2 「明治維新150周年・新鹿児島PR戦略」について

今年の明治維新150周年や大河ドラマ「西郷どん」の放送、奄美の世界自然遺産登録予定、2年後の鹿児島国体の開催など、国内外へ本県の多彩な魅力をアピールする絶好の機会となっております。

このような状況を踏まえ、県では鹿児島の農林水産物のブランド力強化や観光振興を図るとともに、いまの時代にあったより効果的なものするために、このほど「新鹿児島PR戦略」を策定するとともに、あわせて、新たなキャッチコピー「どんどん鹿児島」も決定したところであります。

新鹿児島PR戦略のもと、キャッチコピーも積極的に活用し、県内外及び海外に向けて、本県の豊かな自然や焼酎、日本一の鹿児島黒牛、黒豚などの食、個性ある歴史・文化などの魅力を戦略的にPRすることで、本県のイメージアップを図り県産品の販売促進や観光客の増につなげることを期待するところです。

また、明治維新150周年の節目の年に当たり、5月25日に県体育館で開催される「明治維新記念式典」や「県民の日」の制定について、知事の考えを質しました。

知事は、記念式典においては、近代日本の礎をつくったこの鹿児島から全国的な機運を盛り上げ、鹿児島の魅力を発信するとともに、先人たちの業績を後世に伝えるとともに、子ども達をはじめ、幅広い世代にも参加してもらえる関連イベントも計画していると答弁されました。

また、明治維新150周年を契機として「県民の日」を制定することは、県民にとっても鹿児島の歴史や文化を見つめ直し、郷土に対する親しみや愛着を深めるよい機会になると思うとして、制定検討委員会を設置し、平成30年中の制定に向けて取り組んでまいりたいと答弁されました。

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 3 「鹿児島港の整備」について

ドルフィンポートや北ふ頭を含む鹿児島港本港区エリアの整備について、県は、今年度、計画策定に向けた調査検討を行い、先般、調査結果が公表されました。

知事は、調査検討において、参加した団体が同エリアのポテンシャルを高く評価し、多くの事業参画の意向があったことから、民間活力の導入を基本に、平成30年度は、外部有識者などからなる検討委員会において、具体的な事業計画について意見を伺い、グランドデザインを策定していくと答弁されました。

次に、クルーズ船の受入環境整備について、マリンポートかごしまにおいては、3月15日に日本に寄港している最大級の16万トン級のクルーズ船の寄港が実現し、入国審査等に必要なCIQ機能を有する「クルーズターミナル」についても、4月7日に供用を開始することとしております。

さらに、世界最大の22万トン級が接岸できる新たな岸壁について、このほど、鹿児島港が官民連携で施設を整備する国の国際クルーズ拠点港湾に選定され、岸壁整備については、国の直轄事業として、平成30年度に着工し3年後の完成予定となったことが報告されました。

また、鴨池港区とマリンポートのある中央港区を結ぶ臨港道路鴨池中央港区線については、国の直轄事業として、先月25日に着工式典が行われたところであります。

私共は、本港区エリアまちづくりの具体的な事業化に向けたグランドデザイン策定と、クルーズ客の増加に伴う交差アクセスや受入態勢の整備、臨港道路の早期整備に向けた国への働きかけを強く要望したところであります。

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 4 「総合体育館の整備」について

総合体育館等の整備については、今年度、「大規模スポーツ施設の在り方検討委員会」において調査検討が行われ、2月に知事へ提言書が提出されました。

提言の要点は、/靴燭柄躪臑琉藉曚蓮県において早期に整備することが必要。▲好檗璽朕橋修竜鯏世箸靴討竜’修鵬辰─多目的利用による交流拠点としての機能を持つ、いわゆるアリーナ的概念の施設が望ましい。ドーム球場については、新たな総合体育館の整備後に、その利用状況等も踏まえて検討することが望ましい、

また、サッカースタジアムについては、鹿児島市の協議会で一定の結論が出され、その後は市において方針を決めることとしていることから検討は行わないとしたところです。

そこで、新たな総合体育館の整備に関する基本構想の策定等について知事の考えを質しました。

知事は、提言を受けて、早期の総合体育館の整備を図るために、平成30年度に基本構想を策定したいと考えており、整備予定地をはじめ、施設規模、施設構成、整備スケジュールなどについては、この構想において示すこととしていると答弁されました。

今回の提言の内容は、私共のこれまでの主張に沿うものでありますが、今後は、まず整備場所を決定するとともに、規模、導入機能、整備スゲジュールなど具体的な項目について、県が主体的かつ現実的な検討を進め、できるだけ早急に基本構想を策定するよう要望いたしました。

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 5 「奄美群島周辺の油漂着」について

2月はじめ頃から、奄美大島周辺の沿岸に油状の物質が漂着していることが確認され、その後、漂着範囲は奄美地域全島と屋久島、口永良部島、十島村全島に拡大いたしました。

1月初旬に、中国上海東方沖で、タンカーと貨物船が衝突・炎上後、日本側へ漂流し、奄美大島西方300キロメートルの海上で沈没し、油の流出が確認されております。

そこで、漂着の原因究明、今後の回収作業と漁業被害や環境への影響等について質しました。

海上保安本部の発表によると、漂着物がタンカーから流出した油によるものかどうかについては、関係がないとは断定できないとされており、沖永良部島及び与論島等への漂着物については類似していることが判明したとされております。

県においては、「回収作業マニュアル」を作成し、市町村と連携して回収に当たっておりますが、作業は概ね順調に行われており、全体として漂着物は減少しているところであり、引き続き全力で取り組むこととしているとの答弁がありました。

また、回収作業等に要した費用については、国の補助金を財源として活用することとしているとのことであります。

一方、漁業被害や環境への影響について、環境省は今月8日、これまでのところ、人的被害や漁業被害等に関する情報は確認されておらず、また、奄美大島の水中の生態系と周辺の大気に影響は確認されなかったとする調査結果を発表いたしました。

引き続き方、関係機関等と連携した万全の対応を要望したところです。

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 6 「子どもの貧困対策」について

子どもの貧困は個々の家庭の問題ではなく、社会全体で取り組むべき非常に重要な課題であります。

県議会においては、昨年度、「子どもの貧困対策」として、生活や教育面などでの具体的でより効果的な対策の推進を求めて知事に対して政策提言を行ったところです。

これらの状況を踏まえ、県では「子ども・子育て支援会議」における議論や、住民税非課税世帯の未就学児を対象に医療機関等の窓口負担をなくす「子どもの医療費助成制度」の本年10月からの導入などを通じて、子どもの貧困解消に向けた支援の充実に取り組むこととしております。

また、平成30年度当初予算に、子育て世帯が生活支援等について相談しやすい環境づくり、ひとり親世帯等への支援の拡充、生活困窮者自立支援事業を活用した子どもの学習支援等の経費を計上しております。

「乳幼児医療費助成制度」の創設に伴う課題として、医療従事者の負担や保険者・市町村の財政負担の増加、医療機関における窓口業務や市町村事務の煩雑化などが指摘されております。

私共は、「子どもの医療費助成制度」の10月からの導入に当たっては、これらの課題について的確な対応を行うことが重要であり、市町村・関係団体との十分な協議により、円滑な導入に努めるよう要望いたしました。

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 7 「決議」及び「政策提言」について

今議会では、現在、国が2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致に向けて開催国に立候補していていることについて、開催が実現すれば、関西圏のみならず、新幹線や航空路、航路で直結している本県にとっても観光の振興など絶好の機会となることから「2025年国際博覧会の誘致に関する決議」を採択いたしました。

また、知事に対して過疎・中山間地域の地域力を強化するための指針を策定し、地域リーダーを育成・支援することを柱とする政策提言を行いました。

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 8 その他

この外に

・未利用財産の有効活用                        ・再生可能エネルギー導入ビジョン
・子育て支援、高齢者の生き生き支援       ・奄美群島の振興
・男女共同参画基本計画                        ・高校、大学接続改革
・川内原子力発電所の防災対策              ・教員の働き方改革
・鹿児島国体、全国障害者スポーツ大会   ・県警察の機能強化基本計画
・国際的な経済連携協定                        ・少年非行防止、保護総合対策
・農林水産物の輸出促進                        ・森林資源の循環利用の促進
・伝統的工芸品等の振興                        ・地域医療構想の推進
・道路整備                                            ・認知症対策
・食品関連産業の振興                           ・民泊サービスの対応
・水産物の流通対策                              ・県立病院の経営安定化

等について県の対応を質しました。







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