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平成30年 第3回定例県議会における主な論点は以下の通りです。


 1 知事の政治姿勢について

三反園知事の就任から2年余りが経過したところであり、先般、マニフェスト等の進捗・取組状況が公表されました。

そこで、就任2年を振り返っての知事の所感と今後の県政運営に向けた決意やマニフェストの実現に向けた取組等について質問いたしました。

知事は、就任以来、「県民が主役の県政」を実現したい、県民の生活を少しでもよくしたいとの思いで走り続けてきた。マニフェストに掲げる施策の実現に向け全力で取り組み、概ね実施または実施に向けた取り組みを行っている。

今後とも、行財政改革を着実に進めながら、魅力ある本県の「ポテンシャル」を最大限に生かし、新たな県政ビジョンで示す将来像の実現に向け、各種施策に全力で取り組んでまいりますと答弁されました。

私共は、マニフェストで知事が県民に約束したものについては、「概ね、実施または実施に向けた取組を行っている」というのではなく、今後の見通しについて、議会はもとより、県民に対して、わかりやすく丁寧に説明することを強く要望したところです。 

知事の県勢運営もいよいよ正念場を迎えます。2年の経験を踏まえ鹿児島の将来を見据えた政策の推進を期待するところであります。

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 2 「県民の日」の制定について

知事は3月議会の我が会派の代表質問において、明治維新150周年を契機として「県民の日」を制定する意向を示されました。

県では、制定に向けて幅広く意見を聞くため、県議会、経済界、教育関係者、有識者などで構成する「明治維新150周年県民の日制定検討委員会」を設置し、これまで2回にわたり検討が行われたところです。
 
知事は、検討委員会での意見を踏まえて、鹿児島県が誕生した廃藩置県布告の日である7月14日が、すべての県民にこれからの鹿児島の在り方を考えていただく「県民の日」にふさわしいと考えていると答弁されました。

また、委員会では県民の日の取組として、記念式典の開催や子どもたちが鹿児島の歴史や文化を学ぶ取組などの意見が出され、今後その内容を検討するとのことであります。

今後、年内の制定に向けて、議会での議論やパブリックコメントを経て、12月議会に条例案を提出する予定とのことであります。

私共は、「県民の日」の制定により、県民が鹿児島の歴史や文化を見つめ直し、郷土に対する親しみや愛着を深めるよい機会となるものと期待するところであり、県民への周知に努め、歴史を振り返る意義ある日となるような取組を要望いたしました。

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 3 「新たな総合体育館の整備」について

新たな県総合体育館については、本年2月に外部有識者等による検討委員会から、知事に対して、早期の整備が必要であり、本県のスポーツ振興の拠点としての機能に加え、コンサートやイベントなど多目的利用による交流拠点として、アリーナ的概念の施設が望ましいとの提言がなされました。

先の6月議会において、知事は「総合体育館については、鹿児島の陸の玄関口であり、県内の交通の中心地である鹿児島中央駅に隣接する県工業試験場跡地が最適地であるとの考えを初めて表明されました。

また、施設の規模を考慮すると、隣地も合わせた整備が望ましいとして、現在、所有者である日本郵便株式会社と土地の譲渡について協議を行っているところです。

県では、現在、コンサルタントを活用し、専門家の助言も得ながら、施設の規模・構成や整備スケジュールなどについて調査・検討を行うとともに、県議会の論議やスポーツ競技団体等の意見も聞きながら、今年度中に基本構想を策定することとしております。
 
私共は、総合体育館の整備に当たっては、西口地区一帯のまちづくりとの連携・調整が必要であり、関係事業者や地域住民の生活環境、交通アクセスなどに十分に配慮した慎重な取組を要望いたしました。

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 4 「鹿児島本港区エリアまちづくり」について

ドルフィンポート敷地や北ふ頭を含む鹿児島港本港区エリアについては、民間活力の導入を基本に活用方策の検討を進め、国際的な観光都市にふさわしい「来て見て感動する観光拠点」の形成を図ることとされております。

県では、民間事業者から事業計画の提案を募集し、8月の提出期限までに7者から提案書が提出されました。

事業者からは複合商業施設やホテル等の物販・飲食、宿泊機能の導入、北ふ頭へのアミューズメント施設や産直市場等の娯楽・観光機能の導入など、また、本港区エリア内への市電延伸案など、様々な提案がなされております。

今後、応募事業者との対話結果などを参考に、10月に開催予定の検討委員会で論議した上で、グランドデザイン案を作成し、12月議会での論議やパブリックコメントを経て、今年度中にグランドデザインを策定していくとの答弁がありました。

いかに独創的且つ現実的なグランドデザインを策定し、次の具体的な事業展開に繋げていくかという正念場を迎えます。民間活力の導入に向けた事業の仕組みや、市電延伸など鹿児島市との連携調整も重要であり、今後の展開を注視してまいります。

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 5 「鹿児島市南部地区の特別支援学校」について

鹿児島市南部地区における特別支援学校の整備については、保護者等からの要望を受け、議会においても多くの議員が取り上げて来たほか、昨年3月には知事に対して「特別支援教育の充実について」政策提言を行ったところであります。

このような状況を受け、知事は3月に桜丘養護学校の学習環境の視察や保護者との意見交換を行った上で、高等部を備えた特別支援学校を新設する意向を表明されました。

以上の経緯を経て、県においては、外部有識者を含む施設整備検討委員会を設置し、そこでの意見や保護者の方々の要望等を踏まえ、先般、基本構想(案)をとりまとめたところであります。

基本構想(案)においては、整備予定地は農業試験場跡地とし、新設校の規模は、建物の床面積は16、700平方メートル以内、普通教室数は75室などとしており、平成35年4月を開校予定としております。 今後、議会の議論を経て速やかに基本構想を策定したいとの答弁がありました。

保護者からは一日も早い開校を求める声が上がっております。私共は、早期整備に向けた一層の取組を要望したところであります。

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 6 「奄美の世界自然遺産登録」について

奄美の世界自然遺産登録については、今年5月にユネスコの諮問機関、国際自然保護連合(IUCN)により、世界自然遺産一覧表への記載延期が適当と勧告されました。

これを受け、政府は、奄美の確実かつできるだけ早期の世界自然遺産登録を目指して、6月に推薦を一旦取り下げるとともに、環境省は、来年2月1日までの再提出を目指したいとの意向を示したところであります。 その場合、2020年夏の世界遺産委員会において、登録の可否が決定されることとなります。

現在、国においてはIUCNの指摘内容に対する対応方策を進めているところであり、県においては外来種による被害を防止するための条例制定を進める方針としております。

地元自治体や関係者からは「確実な登録へ準備期間ができた」と前向きに捉え、決意を新たにする声が大勢であります。

知事からは、これまで実施してきた世界自然遺産の価値を維持していくための取組をより一層推進し、確実かつできるだけ早期の遺産登録がなされるよう、引き続き全力で取り組んでいくとの答弁がありました。

私共は、勧告内容を詳細に分析し、早期の登録に向けた、国・地元と連携した万全の取組を強く要望したところであります。

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 7 「意見書」について

今議会では、本年4月の主要農作物種子法の廃止で種子の安定供給や品質確保の取り組みが後退しないよう、十分な財政措置を求める「主要農作物の種子の安定供給・品質確保に関する意見書」及び「私学助成の充実と財源確保に関する意見書」を採択し、国に提出いたしました。

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 8 その他

この外に

・財政問題
・鶴丸城御楼門、御角櫓の建設
・豪雨災害への対策
・起業、創業支援、事業承継
・若年者の雇用対策
・農林水産物の輸出促進に向けた取組
・農業分野における担い手の確保、育成
・奄美群島振興開発特別措置法の延長
・国際交流
・明治維新150周年関連事業
・公共土木施設の長寿命化対策
・鹿児島港旧木材港区の埋立ての検討状況
・道路関係(新たな広域道路交通計画等)
・県教育振興基本計画の策定
・全国高校総体「南部九州総体2019」
・学校の安全性に関する対策
・県警察の機能強化実施計画
・うそ電話詐欺の現状と取組
・林業、木材産業の成長産業化
・児童虐待対策の充実、強化
・介護人材の育成、確保
・国民健康保険制度改革

等について県の対応を質しました。







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