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平成29年 第2回定例県議会における主な論点は以下の通りです。


 1 財政問題について

県では、平成16年度に「県政刷新大綱」、23年度に「行財政運営戦略」を策定し、全力を挙げて行財政改革に取り組んできた結果、23年度からは財源不足が解消されるなど、行財政運営の健全化が図られつつあります。

国は、6月9日に閣議決定した「骨太の方針」において、引き続き平成32年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標の実現を目指すとし、特に地方財政については、2020年代を見据えた地方行財政の構造改革を推進し、財政資金の効率的配分を図ることを検討するとしております。

また、平成27年度に示された国の「経済財政・再生計画」においては、平成30年度において、目標に向けた進捗状況を評価し、必要な場合は、歳出・歳入の追加措置等を検討するとされております。

このようなことから、今後、地方交付税等について厳しい調整が行われることが予想される中、本県財政については、一層の高齢化の進行等により扶助費が増加傾向にあることや、公債費が高水準で推移すること、また、今後、改修や更新を要する県有施設が増加することが見込まれております。

そこで、財政健全化に係る国の動きを踏まえた県の対応を質しました。

県としては、国の制度改革に的確に対応し、持続可能な行財政構造を構築するため、引き続き、歳入・歳出にわたる徹底した行財政改革に取り組む必要があることから、本年度、行財政改革推進プロジェクトチームを立ち上げ、着実に取り組むこととしており、併せて、全国知事会等とも連携し、安定的な税体系の構築、地方交付税の財源調整機能等の強化に向けた国への要望や必要な国庫補助金等の確保などに積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

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 2 大規模スポーツ施設について

現在の県体育館は、昭和35年に建設され、築50年以上が経過し、老朽化や狭隘化などにより利用者の需要に十分応えられない状況であり、関係団体からは整備を求める強い要望が上がっております。

新たな県総合体育館について、伊藤前知事は県庁東側の県有地等を建設予定地として整備する方針を示しておりましたが、その後、打ち出したドルフィンポート敷地へのスーパーアリーナ構想が市民団体等の反対を受けて見直すこととなるなどの紆余曲折を経て現在に至っております。

三反園知事は、就任当初、ドーム型球場の整備に強い意欲を示しておりましたが、私共は実現可能性や運営面に疑問があることから、むしろ、優先すべきは県民の強い要望のある総合体育館の整備であることを強く主張してまいりました。

知事は、このような状況を受けて、本年度、各界の有識者14名で構成する「大規模スポーツ施設の在り方検討委員会」を設置し、総合体育館の整備、ドーム球場の実現可能性などの検討を行うこととしております。

今議会の代表質問において、各施設の整備に向けた考え方を質したのに対して、委員会においては、総合体育館について優先的に検討を進め、来年2月頃までに提言を取りまとめることとしており、知事としても、できるだけ早期の整備を目指したいと考えているとの答弁がありました。

ようやく、新総合体育館の整備が動き出す見通しとなりました。私共は、整備場所や時期、規模等について、引き続き、今後の検討の推移を注視しながら、一日も早い実現に向けた取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。

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 3 「PR・観光戦略」について

本県では、来年は奄美の世界自然遺産登録が見込まれ、また、明治維新150周年という大きな節目の年に当たるとともに、大河ドラマ「西郷どん」の放送や、平成32年には東京オリンピック・パラリンピックや「燃ゆる感動かごしま国体」が開催されるなど、観光面での大きな追い風が続きます。

これらを絶好のチャンスと捉え、本県の多彩な魅力を国内外にPRすることにより、国内外からの観光客誘致に繋げることが重要であります。

県においては、国内外への本県農林水産物などの販売促進や歴史・文化、自然、温泉などの恵まれた資源を生かした観光振興、優れた素材の情報発信を戦略的かつ効果的に推進するため、今年度から新たに「PR・観光戦略部」を設置したところであります。

また、本県の現在の「PR基本戦略」及びキャッチコピーである「本物。かごしま県」について、鹿児島の農畜水産物のブランド力強化や観光のPRに資するとともに、今の時代に合った、より具体的で効果のあるものにするため、本年度中に新しい戦略及びキャッチコピーを策定することとしております。 一層の戦略的で実効的な取組を強く要望したところであります。

来年は明治維新150周年という大きな節目の年であり、この4月には、県や県内の経済団体、行政、観光関係者などで構成される「明治維新150周年記念プロジェクト実行委員会」も発足するなど、官民一体となった誘客の取組が始まっているところであります。

鹿児島を盛り上げる大規模イベントとして、このチャンスを最大限に生かしていくため、今年実施されるプレイベントと併せて、一過性でない、官民・県民が一体となった取組を強く要望したところであります。

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 4 鹿児島港の整備について

知事は、ドルフィンポート敷地や北ふ頭を含む鹿児島港本港区エリアについて、桜島を望むシーフードレストランやヨットハーバーの整備などにより観光地にしたいとの考えを示しております。県では、今年度は、まず、どこに何を作るか、どのような手法、スケジュールで進めるかなど、「来て見て感動するまちづくり」の観光の目玉スポットの拠点として、同エリアのグランドデザインを描くための調査・検討を行うこととしております。

現在、エリア全体の活用策のアイデアを検討中であり、7月に、専門のコンサルタントを選定し、その後、民間の開発事業者からのヒアリング、先行事例の調査などを実施し、様々な検討を加えた上で、複数の施設配置イメージを作製し来年2月を目途に調査結果を公表した上で、県議会にも報告したい。最終的なグランドデザインについては、平成30年度に県議会をはじめ様々な方々から、幅広く意見を伺った上で策定したいとの答弁がありました。

また、錦江湾におけるマリーナの計画調査については、平成25年度に鹿児島港をマリーナの候補ゾーンとしたところですが、今年度の本港区エリアの調査・検討の状況を踏まえる必要があることから、クルーザヨットに対応したマリーナ整備に向けて、具体的設置箇所や施設の規模等についてさらに検討を進めるとの答弁がありました。

一方、旧木材港区の再開発については、有休化している水面貯木場を一部を残して、埋め立てを行い、クルーズ船が寄港するマリンポートかごしまが近接するなど、周辺地域のポテンシャルを勘案し、民間活力を導入した県民や観光客の交流空間とする方針を示しておりますが、具体的な埋立時期や活用方策は明らかになっておりません。

私共は、本港区エリアについては、平成32年のドルフィンポートの定期借地権終了を見据え、地元経済界や企業の進出意向等を踏まえつつ、極めて現実的かつ幅広い検討を行うとともに、一方で定期船が行き交う現状を考えれは、知事が考える本港区でのヨツトハーバー構想に実現性があるのか明確な検証が必要であり、旧木材港区の再開発についても具体的検討を早急に進めるよう要望いたしました。

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 5 大規模施設の耐震診断結果の公表について

平成25年に耐震改修促進法が改正され、ホテル・店舗等不特定多数の者が利用する大規模建築物のうち、昭和56年以前の旧耐震基準の建物所有者は耐震診断を行い、その結果を報告する義務が課され、耐震診断結果の報告を受けた都道府県等は公表しなければならないこととなりました。

全国的にも公表が進んできており、未公表であるのは本県を含めて5都道県、九州では本県のみとなっております。

耐震診断結果の公表は建物の利用者や地域住民に建物の安全性について情報提供するとともに、耐震改修を促すものでありますが、一方、所有者にとっては、改修工事は重い費用負担と時間を要するものであります。

そこで、耐震診断結果の公表についての県の考え方を質しました。

県においては耐震化の取組を促進するため、平成27年度からは耐震改修への補助制度を創設して支援を行っております。

本県では、来年は明治維新150周年を迎え、また3年後は国民体育大会の開催が予定されており、多くの観光客が訪れることや耐震化を促す観点からも、早期に公表したいと考えており、今後とも県の補助制度により、所有者の負担が軽くなるよう、引き続き支援を行い、耐震化の促進に努めてまいりたいとの答弁がありました。

私共は、全国の状況を踏まえ、本県としても公表を行う必要があるとともに、一方で、重い改修費用を伴い観光への影響を懸念する業界の実情も切実であることから、丁寧な説明に努めるよう要望したところであります。

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 6 意見書について

日本とEUとの経済連携協定(EPA)が大詰めを迎える中、本県農林水産業や関連産業への多大な影響が懸念されることから、安心して経営を継続できるよう国境措置の確保や農林水産物等の輸出拡大に向けた条件整備等を求める意見書を提出しました。

また、昨年7月の参議院議員選挙で、人口が少ない県単位の選挙区を統合した憲政史上初の合区による選挙が実施され、地方の声が国政に届きにくくなる弊害が指摘されていることから、参議院議員選挙の抜本的な見直しを行い、都道府県単位の代表が国政に参加することが可能となる選挙制度の構築を強く求める意見書を提出いたしました。

このほか、「地方財政の充実・強化を求める意見書」、「学校現場における教職員の業務改善を求める意見書」、「森林環境税(仮称)の早期創設を求める意見書」を提出いたしました。

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 7 その他

この外に

・川内原子力発電所に係る安全対策の取組状況
・中小企業、小規模企業の振興
・水産振興
・農畜産物の国内外への販路拡大に向けた取組
・新たな県政ビジョンの策定
・小学校の英語教育、教員の勤務実態
・高齢者の交通安全
・奄美の世界自然遺産登録
・子どもの貧困対策
・国民健康保険制度改革に向けた取組

等について県の対応を質しました。







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