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平成29年 第3回定例県議会における主な論点は以下の通りです。


 1 「知事の政治姿勢」について

三反園知事が就任されて1年余りが経過しました。

知事は、就任以来、県民との約束であるマニフェストの実現に向けて、「知事と語ろう車座対話」の開催や、国内外でのトップセールスの実施、原子力に関する専門委員会の開催などに取り組んでおられます。

今年度は、特に子育て支援や高齢者の生きがいづくり・健康づくりに力を入れることとされており、就任1年目にマニフェスト等の進捗・取組状況が公表されました。

知事は、「ほとんどの項目で、実施または実施に向けた取組を行っている」と強調されておりますが、知事が熱意を示していたドーム球場やアウトレットモール、テーマパークなどの大型施設の整備等については、外部有識者による専門委員会等に検討を委ねたり、情報収集活動の域を出ていないものや、また、指宿有料道路の無料化など、既に実現が困難となっているものもあります。

私共は、知事が就任後、現実に県政を担う中で、任期内に達成の目途が立った物がある一方で、内容を変更し軌道修正を行うべきものがあることは、むしろ必要なことであると考えております。

重要なことは、その内容を議会はもとより、県民に対して、わかりやすく丁寧に説明し理解を得ることであり、そのことを強く要望したところであります。

さて、県では、現在、概ね10年という中長期的な観点から、鹿児島の目指すべき姿や施策展開の基本方向等を示す、新たな「県政ビジョン」を本年度末を目途に策定することとしております。

県政全般にわたる最も基本となるものでありますので、議会としても重大な関心を持って議論してまいる所存であります。

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 2 「子ども・子育て支援への取組」について

厚生労働省によると、平成28年の出生数は前年より約2万9千人少ない約97万7千人となり、百万人の大台を初めて割り込んでおります。

本県の出生数は1万3千688人で、前年と比較して437人、約3%の減となっており、近年減少傾向が続いております。

民間の調査によると、子育て世代の男女の7割超が第2子の出産をためらう「二人目の壁」が存在すると回答し、その要因として「経済的な理由」や育児休暇等に伴う職場復帰への影響など「仕事上の理由」を挙げております。

国においては、平成29年度末までの待機児童の解消を目指しておりましたが、非常に厳しい状況を踏まえ、新たに「子育て安心プラン」を策定し、約22万人分の保育の受け皿を整備して、遅くとも32年度までに待機児童を解消することとし、3年先送りされることになりました。

知事は、これまで平成29年度末までに待機児童解消を図る旨、表明されておりますので、現在の取組状況と達成見込みについて質しました。

本県の待機児童数は、本年4月1日現在、6市町で354人であり、各市町村において保育所等の定員増を図っており、県は必要な支援を行っております。平成21年度から28年度までに約5千人分の定員増を図ったところであり、今年度は約650人分の定員増に向けた施設整備を支援しております。

各市町村においては、29年度末までの待機児童解消を目指して取り組んでおり、県としても引き続き最大限支援していくとの答弁がありました。

私共は、待機児童の解消と保育の質の向上を図るため、引き続き更なる取組を進めるよう要望いたしました。

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 3 「鶴丸城御楼門・御角櫓の建設」について

鶴丸城の御楼門の建設については、鹿児島の新しいシンボルを目指し、民間が主導する新たな官民連携の事業として、「鶴丸城御楼門建設協議会」が主体となって、取り組んでいるところであります。

建設スケジュールについては、先般、施行業者を選定したところであり、本年度建設工事に着手し、平成32年3月の完成を目標に、取り組んでいくこととしております。

また、建設に当たって、姉妹県盟約を締結している岐阜県及び宝暦治水に縁のある市町により、岐阜県産ケヤキを提供する「鹿児島県との有効の証プロジェクト」が進められており、今月、岐阜県で贈呈式を、本県で受領式を開催する予定となっております。

宝暦治水から時代を超え、岐阜県からの友好の思いに深く感謝するとともに、今後の両県の絆が一層深まることを期待するところです。

一方、御楼門と連なり城郭を構成する御角櫓については、県において御楼門と一体的に整備することとしており、昨年度から基本設計を行っているところであります。

 この御角櫓について、基礎部分の石垣修復のための発掘調査等を行ってきた結果、石垣の損傷が大きいことや、基底部から、常時、地下水が湧き出ていることから、継続的な調査が必要であり、今年度実施予定であった石垣の修復に着手できないことが明らかにされました。

これに伴い、御角櫓についても遅れが生じる見込みであり、整備スケジュールを改めて検討する必要があるとのことであります。

本事業は、鹿児島の新たな文化・観光スポットとして、県民の関心も高く、大いに期待しているところであり着実な事業推進を要望いたしました。

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 4 大規模地震に備えた防災対策について

7月11日に発生した鹿児島湾を震源とする地震では、鹿児島市喜入町で震度5強、指宿市、南九州市などで震度5弱の強い揺れを観測しました。

県内で震度5強以上を観測したのは、平成9年の鹿児島県北西部地震などがあり、今回の地震は平成13年の奄美大島近海での地震以来で16年ぶりとなったところです。

南海トラフにおける巨大地震発生の可能性が指摘される中、県地域防災計画においては、南海トラフを含む鹿児島湾直下など12の地震等を想定しておりますが、いつ、どこで、大規模地震が発生するかは、分からないのが現状であり、平時から大規模地震に対する防災対策が重要であります。

県では、平成24、25年度に地震等防災被害予測調査を実施し、情報伝達や避難体制の整備など、県地域防災計画の見直しを行い、地震・津波対策を進めております。

また、市町村に対し、県が策定した指針に基づく津波避難計画の策定などの要請を行っており、これまでに、海岸線を有する39市町村のうち34市町村で津波避難計画が策定され、残る5市町においても今年度中の策定に向けて作業が進められております。

この外、全ての市町村で津波避難訓練が実施されるとともに、標高表示板の設置や標高マップの作成などの対策が進められております。

広域連携態勢については、「九州・山口9県災害時応援協定」を締結しているほか、岐阜県や静岡県などとは相互応援協定を締結しております。

また、今年度、九州地方知事会政策連合において、熊本地震の検証・評価報告書に基づき、県域を越えた広域的な物的支援などを検討することとしており、県としても、各県と連携しながら、大規模災害時の広域連携態勢の充実に取り組んでいくとの答弁がありました。

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 5 「国際線の維持・拡充」について

昨年の鹿児島空港の国際線利用者数は、格安航空会社LCCの香港エクスプレスの就航などにより、19万人超と3年連続で過去最高を記録しました。

現在、本県は、ソウル、上海、台北、香港と国際定期航空路線により結ばれており、アジアからの観光客誘致や農林水産物等の輸出拡大を支える基盤となることから、路線の維持・拡充はますます重要性を増しております。

国は訪日外国人旅行者を、2030年に6千万人とする目標達成のために、地方空港への国際線の就航等を支援するため、鹿児島空港など全国27空港を訪日誘客支援空港に認定したところです。

そこで、国際線の維持・拡充に向けた県の取組について質問いたしました。

仝では、県内中学・高校の海外就学旅行の助成額の引き上げや、新たな国際定期路線の拡充につなげるために、チャーター便への助成を拡充するなど、イン・アウト双方における利用促進、更なる増便に向けて取り組んでおります。

∨日誘客支援空港の認定により、着陸料の減免拡充や利用者の利便向上を図ることが可能となることから、新たな路線の誘致に向けて積極的に取り組んでまいりたい。

との答弁がありました。

また、「空港の民間委託」として民間事業者が滑走路と空港ビル等を一体的に運営することにより、交流人口の拡大と地域活性化を図る取組が、関西・伊丹空港等で開始され、福岡空港や熊本空港でも進められていることに関して、県としても検討すべき重要なテーマと考えており、情報収集や論点整理を行っているとの答弁がありました。

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 6 「大型クルーズ船の受入」について

本県におけるクルーズ船の寄港数は、近年、飛躍的に伸びており、今年は160回を超え過去最高となる見込みであり、このうち鹿児島港においては116回となる見通しであります。

7月にはマリンポ−トかごしまに、これまでで最大の14万トン級のクルーズ船が寄港したところであり、大型化に対応して、現在、日本に寄港している最大の16万トン級のクルーズ船を受け入れるための岸壁の改良などを行っているところです。

さらに、今議会では知事から、寄港数の増加や更なる大型化に対応するために、マリンポートかごしまにおいて、世界最大の22万トン級のクルーズ船が接岸できる新たな岸壁の整備に向けて所要の手続きを進めていく方針が示されました。

また、北ふ頭においては、5万トン級のクルーズ船が寄港できるよう、既存航路との調整や安全対策の検討などを進めており、来年度には5万トン級を受け入れたいとの答弁がありました。

一方、離島地域と県内主要港を結ぶクルーズ船誘致に向けた県の考えについて、来年、奄美の世界自然遺産登録が実現しますと、屋久島と合わせて、2つの世界自然遺産を持つ唯一の県となり、本県観光の最大のセールスポイントの一つとなります。

今後更に、鹿児島の地理的優位性や、熊毛、奄美をはじめとした個性豊かな離島の魅力を生かしながら、本県のPR・観光戦略の目玉として、例えば、エーゲ海クルーズのような、本土と各島々を結ぶ世界遺産クルーズの提案など、本県のホテンシャルを生かした誘致活動に全力で取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

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 7 「離島における特別支援教育」について

特別支援教育は、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するために、一人ひとりの持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善するために適切な指導等を行うものであります。

本県の離島においては、奄美大島と種子島に特別支援学校が設置されておりますが、障害のある子どもたちに義務教育終了後も引き続き地元で教育を受けさせたいという保護者の要望を受け、本県独自の取組として、平成22年度から与論島で、平成25年度から徳之島と沖永良部島で「高校校舎を利用した大島養護学校高等部訪問教育」が実施されてきたところです。

また、喜界島及び屋久島の関係保護者からは、県議会に対して、島内における特別支援学校高等部の分教室の設置等について、請願書が提出されておりました。

議会においては、県内のあらゆる地域において「多様な学びの場」を用意していくためには、離島における特別支援教育の充実は早急に取り組むべき重要な課題であるとして、本年3月に知事に対して政策提言を行ったところであります。

これらの動向を踏まえ、今議会において、知事は特別支援教育の一層の充実を図るため、これまでの「特別支援学校高等部訪問教育」を「特別支援学校高等部支援教室」とし、新たに屋久島、喜界島にも設置することを表明されました。

議会の政策提言を受けて、地域の要望が実現したことを高く評価するところであり、今後とも更なる充実に向けた取組を要望いたしました。

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 8 「意見書」及び「決議」について

今議会では、以下の3件の意見書を国に対して提出いたしました。

・「道路事業予算の総額確保等に関する意見書」
・「私学助成の充実と財源確保に関する意見書」
・トラック事業者向け高速道路料金割引制度の拡充等を求める「高速道路料金等に関する意見書」

また、「北朝鮮の弾道ミサイル発射と核実験に抗議する決議」を全会一致で可決いたしました。

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 9 その他

この外に

・財政問題、ふるさと納税制度
・高齢者の生きがいづくり、健康づくり
・局地的集中豪雨災害に対する防災対策
・国体、全国障害者スポーツ大会開催への取組
・製造業の振興、起業・創業支援
・若者の県内就職促進等に向けた取組
・人工種苗供給の取組
・耕地災害に係る防災、減災対策
・農業の収入保険制度
・米の生産調整廃止による稲作農家への影響
・日EU、EPAの本県農林水産業への影響
・肥薩おれんじ鉄道の経営安定対策等
・PR、観光戦略
・スポーツ合宿誘致
・建設業の担い手確保、育成
・全国学力、学習状況調査
・防犯ボランティア
・薬物対策、ストーカー対策
・災害に強い森林づくり
・世界自然遺産
・ヒアリなど外来生物対策
・障害を理由とする差別解消の推進
・自殺対策

等について県の対応を質しました。







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