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平成29年 第4回定例県議会における主な論点は以下の通りです。


 1 「和牛日本一」を生かした鹿児島黒牛のブランド向上と本県のPR、観光振興について

9月に宮城県で開催されました全国和牛能力共進会において、鹿児島県は全9部門中、4部門で一等賞を獲得するとともに、「肉牛部門」でも最優秀枝肉賞を受賞し、悲願の日本一の総合優勝を果たしました。

「和牛日本一」の称号を最大限活用し、鹿児島黒牛のブランドを向上させる絶好の機会でありますことから、この機を逃さす積極的かつ戦略的なPRに努めるとともに、本県のPRと観光振興に結びつける取組が、極めて重要であります。

5年後の平成34年には、霧島市牧園地区において第12回鹿児島大会が開催されます。開催県として是非とも連覇を果たしていただきたいものであります。

そこで、次期大会に向けた取組及び鹿児島黒牛のPRや観光振興等に向けた県の取組を質しました。

知事は、関係機関・団体と一体となって「鹿児島黒牛」の更なる改良と出品対策の強化に取り組み、必ずや次の大会での連覇を果たし、国内外における日本一の「鹿児島黒牛」のブランドを確固たるものにしたいと答弁されました。

また、「和牛日本一」の称号を前面に打ち出して、国内外に向けた積極的なPRや、更なる輸出拡大に努めるとともに、鹿児島黒牛はもとより、魅力あふれる本県の食を活用し、観光関連業界等と連携しながら、さらなる県産品の販売促進や観光誘客に努めてまいりたいとの答弁がありました。

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 2 「新たな県政ビジョン」について

現在、我が国は本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化の進行、経済のグローバル化の進展、技術革新の急速な進展など、社会のあらゆる面で大きな変革期を迎えております。

本県においては全国に先行して高齢化が進んでおり、中山間地域等においては、コミュニティの崩壊や地域医療の不足、住民生活を支える地域交通の維持存続、森林の荒廃など様々な課題に直面しております。

このような中、県では、今年度、鹿児島の行政課題や挑戦すべきテーマを明確にし、中長期的な観点から本県のあるべき姿や今後の県政の方向性等を示す「新たな県政ビジョン」を策定することとしており、今議会にその素案が示されました。

知事は、経済のグローバル化の進展は、観光資源、農林水産物など本県の一流の素材を海外に売り込む好機であり、農林水産業については、ブランド力の向上による輸出拡大など「攻め」の展開につなげて行くことが重要と考えており、

本県には、国内外に誇れる多くの魅力や強み「ポテンシャル」がたくさんあり、これらを最大限活用することが重要であるとして、特に、「健康・癒し・長寿」に役立つ良質な地域資源を「鹿児島のウェルネス」として国内外に発信し、観光客の誘致、販路拡大に生かしてまいりますと答弁されました。

今回の素案については、様々な論議が行われ、私共は、少子高齢化・人口減少が進む中で、ビジョンの根底にあるのは「持続可能な行財政構造の構築」であることを指摘するとともに、実効性のあるビジョンとなるよう要望いたしました。

今後、議会の論議や県民の皆様の意見等を踏まえて、策定されることとなりますが、引き続き、注視してまいりたいと考えております。

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 3 マリンポートの新たな岸壁整備について

本県におけるクルーズ船の寄港数は、近年、飛躍的に伸びてきており、今年はおよそ160回、このうち鹿児島港においては、昨年の83回を大きく上回り、過去最高となるおよそ110回の寄港が見込まれております。

国においては、「訪日クルーズ500万人時代」に向けたクルーズ船の受入環境の整備を進めており、九州の各港においても、クルーズ船の受入の更なる拡充が進められております。

そこで、マリンポートかごしまにおける、受入環境の整備状況について質問いたしました。

県では、現在、入国審査等に必要なCIQ機能や物販・交流スペースを備えた「クルーズターミナル」について、来年3月の完成に向けて整備を進めております。

また、日本に寄港している最大級のクルーズ船を受け入れるための岸壁の改良を進めており、来年、3月10日には、16万トンのクルーズ船が初めて寄港する予定となったとのことであります。

さらに、世界最大の22万トン級のクルーズ船を受入れるための、新たな岸壁を、現在の岸壁の陸側に整備する方針で、所要の手続きに着手したとの答弁がありました。

私共は、多くのクルーズ船が寄港する港として、本県の観光振興に資するよう整備を推進するとともに、一方でクルーズ客の増加に伴う、交通アクセスや受入態勢の整備、救急時対応などの課題についても、積極的に取り組むよう要望したところであります。

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 4 国民健康保険制度改革に向けた取組について

来年度、国民健康保険の財政運営が市町村から都道府県に移管されます。

本県の市町村国保の現状は、被保険者数及び加入率が年々減少傾向にあり、また被保険者の年齢構成は65歳から74歳の前期高齢者の占める割合が最も高く、増加傾向にあります。さらに、平成27年度の1人当たり医療費は全国で6番目に高く、額も毎年増加しているとのことであります。

このような厳しい状況の中、県が市町村とともに国保運営を担い、財政運営の責任者となるに当たっては、市町村や関係団体と緊密に連携をとることはもちろんのこと、実効性のある施策により、保険料収入の確保と医療費の適正化を進め、強固な財政基盤を構築することが極めて重要であります。

そこで、これらに対する県の取組を質しました。

県では、国保運営の統一的な指針を作成し、々駟欹眄については、原則的に必要な支出を保険税や国庫負担金などにより賄うことが重要であり、一般会計からの繰入金等についは、計画的・段階的に解消を図っていく。∧欷盈楚綵爐砲弔い討蓮∋堋村の医療費水準には地域格差があり、平成30年度から統一した場合、保健料負担の急変を招く可能性があることから、当面、統一はせず、引き続き市町村と協議を行っていく。

医療費の適正化に向けては、まずは県民の健康づくりの推進が重要であることから、生活習慣病や感染症の予防、疾病の早期発見・早期治療を推進するとともに、後発医薬品の使用促進など、市町村とも連携しつつ、積極的な取組をおこなっていくとの答弁がありました。

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 5 政策提言及び議員提案条例について

本県では1人暮らしの高齢者世帯割合が全国2位の15.3%と高く、認知症になっても安心して暮らせる地域社会づくりを進める必要があることから、県議会政策立案推進検討委員会の報告を受けて、議会から知事に対して「認知症対策」の充実・強化を政策提言いたしました。

また、県内で荒れた森林が増えている中、森林の維持や有効活用を促すために、「森林資源の循環利用の促進に関するかごしま県民条例」(通称:かごしまみんなの森条例)を議員提案により提出し、全会一致で可決いたしました。

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 6 その他

この外に

・平成30年度当初予算編成方針
・自転車条例施行後の取組等
・川内原子力発電所に係る安全性の確保や防災対策
・弾道ミサイルを想定した住民避難訓練
・地域未来投資促進法
・大規模スポーツ施設の在り方検討
・奄美群島の振興
・公共土木施設の老朽化対策
・うそ電話詐欺対策
・奄美の世界自然遺産登録

等について県の対応を質しました。







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