ホーム
ご挨拶
県議会情報
お知らせ
県議団紹介
活動状況
議会について
入党について










定例会会期日程
代表質問
一般質問
今議会の論点事項
議会広報


自民党鹿児島県議会議員団
専用ファックス
FAX:099-286-3971

自由民主党ふれあいFAX
FAX:03-5511-8855

入党について

自由民主党本部

頑張ろう日本

首相官邸

自民ショップ


HOME > 県議会情報 > 今議会の論点事項


平成30年 第4回定例県議会における主な論点は以下の通りです。


 1 来年度予算編成と今後の財政運営について

県では、「行財政運営戦略」に基づき、これまで歳入・歳出両面にわたる行財政構造改革に取り組んできた結果、財政の健全化が図られつつあります。

しかしながら、本県財政は、一層の高齢化の進行による扶助費の増加や公債費いわゆる県の借金返済額が高水準にあり、県財政は引き続き厳しい状況にあります。

このような中、行財政改革推進プロジェクトチームは「平成31年度当初予算編成の財政収支の見通し」において、現時点での仮試算として、61億円の財源不足が見込まれると公表しました。

知事は、来年度予算編成に当たっては、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組むとともに、重点施策の2本柱である子育てと高齢者の生き生き支援に更に積極的、重点的に取り組みを進めていく。また、これら県民福祉の向上に資する取組を、更に充実させるため、本県が有する「建康・癒やし・長寿」に有益な地域資源、いわゆる「鹿児島のウェルネス」を活用した観光振興や農林水産物の販路・輸出拡大、競争力のある産業の振興を図るとともに、これらを担う人材の確保・育成にも取り組んでいきたいと答弁されました。

本県では、今後、新たな総合体育館、マリンポートかごしまにおける世界最大の22万トン級のクルーズ船が接岸できる新たな岸壁の整備、鹿児島港本港区エリアまちづくり、鹿児島市南部地区における特別支援学校の整備等の大型事業がはじまります。

私共は、引き続き一層の行財政改革を推進し、県勢の発展と県民福祉の向上に資する予算編成を行うとともに、本県財政の現状を再確認し、中長期的視点を見据えつつ、危機感を持って行財政運営に取り組むよう強く要望いたしました。

ページトップ

 2 国体・全国障害者スポーツ大会について

2020年開催の第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」及び第20回全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」まで、2年を切りました。

両大会は、観覧者を含めた総参加者数が80万人にも及ぶ国内最大のスポーツの祭典であり、競技会場施設や競技用具の整備、競技役員の養成、大量の参加者を円滑に輸送する準備等を計画的かつ着実に実施していく必要があります。

また、県民総参加のもと鹿児島らしさを生かした大会の実現に向け、運営等に必要なボランティアの募集・養成、募金・企業協賛の確保、県内各地で来県者を迎える花いっぱい運動の推進などを積極的に展開する必要があります。

県では、これまで市町村や関係団体等と連携して、着実に準備を進めてきたところであり、引き続き計画的に取り組むとともに、県民の機運の醸成に努めていただくよう要望いちしました。

一方、国体に向けた競技力向上対策については、様々な取組にもかかわらず、なかなか成果が現れず、更なる抜本的な強化対策を要請してきたところでありますが、今年の福井国体において、ようやく男女総合成績の天皇杯17位、女子総合成績の皇后杯16位と一定の成果を挙げたところであります。

国体で本県選手が活躍することは、多くの県民に自信と誇りと感動を与えるとともに、鹿児島を全国にアピールする機会となります。県では、鹿児島国体での天皇杯、皇后杯獲得に向け、競技力向上に取り組むとしておりますが、まだまだと言わざるを得ず、なお、一層の取り組みを強く要請したところであります。

ページトップ

 3 食品関連産業の振興について

本県の工業製品出荷額の約5割を占め、本県産業振興の重点業種である食品関連産業を更に振興するためには、付加価値を高める取組に加え、食品の企画・開発などの専門的な分野を担う人材の確保・育成を図り、雇用の質を高めることが必要です。

このため、県では、平成26年度から28年度まで実施した「食品関連産業振興プロジェクト」(食プロ)の取組を踏まえ、平成29年度から『新かごしま「食と職」の魅力向上・加速化プロジェクト』(新食プロ)を推進し、食品開発等の高付加価値化への支援などに引き続き取り組むとともに、新たに、企業の魅力等の効果的な発信や職場環境・処遇改善等の取組を支援しているところです。

その結果、県内の食料品製造業と農林水産業を合わせた産出額は、「食プロ」策定前の平成25年度においては約1兆5千9百47億円であり、直近の平成27年度においては約1兆7千4百47億円となっており、プロジェクト実施後の2年間で約1千5百億円増加しております。

雇用拡大については、平成26年度から28年度までの食プロにおいては、3年間で計画比約1.2倍にあたる814人の新規雇用があり、平成29年度からの新食プロには、現在まで518社が参加し、正社員雇用は10月末時点で、3年間の目標259人を上回る373人となるなど順調に進捗しております。

今後とも、本県の豊かな農林水産物などのポテンシャルを最大限に生かしながら、関係機関・団体と連携して積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

ページトップ

 4 「新たな総合体育館の整備」について

新たな総合体育館については、6月議会において、知事は鹿児島の陸の玄関口であり、県内の交通の中心地である鹿児島中央駅に隣接する県工業試験場跡地が最適地であるとし、隣地も合わせた整備が望ましいことから、現在、所有者である日本郵便と土地の譲渡協議を進めているところです。

県は、今年度中に基本構想を策定する方針であり、今議会において、知事は「国際・全国レベルの競技大会やプロスポーツの開催、また、コンサートやイベントなども開ける規模の施設にしたい」として、「メインアリーナの規模は国際大会等が開催できるバスケットボールコート4面、観客席は最大8千席程度」、「サブアリーナや柔剣道場、弓道場も設置するとともに、多目的スペースなども備えた施設にしたい。」と説明されました。

駐車場については、公共交通機関を利用していただくことが望ましいと考え、145台程度としており、また、総合体育館の整備に伴う交通への影響については、数値指標による分析では、渋滞は発生しない結果となったとしております。

しかしながら、駐車場や交通渋滞に関して、私共は本当に実態を理解しているのか大いに疑問を持っております。

鹿児島中央駅周辺は現在でも、相当に混雑している中で、最も体育館利用が多い学校関係の大会では、ほとんどが大型バス、地方の保護者は車利用であり、開始前・終了後に集中している実態と一般車両・地域住民等への影響をもっと現実的に分析する必要があります。

私共は、周辺道路の交通アクセスなど鹿児島中央駅周辺一帯のまちづくりとの調整など総合的な検討を行う必要があることから、鹿児島市はもとより関係者間の緊密な連携・調整に努め、県議会や地域住民等の意見を踏まえ、慎重かつ丁寧な取り組みを行うよう強く要望いたしました。

ページトップ

 5 「新たな森林経営管理制度」について

林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立に向けて、市町村が仲介役となって意欲と能力のある民間事業者に集積・集約化するとともに、民間では経営管理ができない森林の管理を市町村が行う、新たな森林経営管理制度を構築する「森林経営管理法」が成立し、来年4月から施行されることとなっております。

また、これらの財源に充てるため、平成31年度税制改正において、2024年度から国税として「森林環境税(仮称)」を創設するとともに、都道府県及び市町村に対して、来年度から「森林環境譲与税(仮称)」が譲与されることとなりました。

一方、県では、平成17年度から独自の森林環境税を導入しており、森林環境の保全と、森林を全ての県民で守り育てる意識の醸成に関する施策に有効に活用されております。

そこで、森林環境譲与税の本県への配分見込額や県の森林環境税との関係などについて、県の考えを質しました。

平成31年度の配分額は県・市町村分の合計で約4億3千9百万円が見込まれますが、徐々に増加することとなっており、2033年度以降は、県市町村分を合わせて13億円程度になるとのことであります。

森林環境譲与税については、市町村は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進等の森林整備に関する費用に、県は市町村の支援等に関する費用に充てることとになっており、県の森林環境税とあいまって、関係団体とも連携しながら新たな制度の円滑な推進が図られるよう要望したところです。

ページトップ

 6 意見書について

地方創生や安心して暮らせる地域づくりを推進していくためには、情報通信基盤の整備が一層不可欠なものとなっております。しかし、過疎地域や離島等の条件不利地域においては、採算性の問題により民間主導による整備が進みにくく、特に、離島や山間地を多く抱えている本県においては、光ファイバー等の超高速ブロードバンド基盤の整備率は全国最下位であり、整備促進が緊要な課題であります。このため、情報通信基盤の整備促進、更新・災害復旧等に対する支援などを求める意見書を全会一致で採択し、国に提出いたしました。

ページトップ

 7 その他

この外に

・女性活躍の推進
・「かごしま自転車条例」の周知・啓発等
・スマート農業
・家畜防疫対策
・ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅
・鹿児島港本港区エリアまちづくり
・教員の働き方改革
・鹿児島県の外来動植物対策に関する条例の制定
・地域包括ケアシステムの強化・推進


等について県の対応を質しました。







自民党鹿児島県議会議員団
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1
電話:099-286-2111 内線5071  /  FAX:099-286-3971


本ホームページの画像、データ等許可なく使用、複製、配布などをすることはできません。
また、それらに関し、無断で修正、変更、改変などをすることは固く禁じます。


COPYRIGHT 1998 (C) Liberal Democratic Party of Kagoshima Prefectual Assembly All rights reserved.