自民党鹿児島県議会議員団 専用ファックス FAX：099-286-3971 自由民主党ふれあいFAX FAX：03-5511-8855 自由民主党では、随時党員を募集致しております。 入党についての詳細はこちら HOME > 県議会情報 > 今議会の論点事項 平成２４年 第１回定例県議会における定例県議会の主な論点は以下の通りです。  １ 「行財政運営戦略」及び「平成２４年度当初予算」について （１）「行財政運営戦略」 県では、平成１７年に「県政刷新大綱」を策定し、大幅な歳出削減などの行財政改革に取り組んできた結果、当時、４５１億円もあった膨大な財源不足額を７年目となる本年度で解消できたところです。 しかしながら、少子高齢化の急速な進展に伴う社会保障費の増大や、経済のグローバル化など社会・経済状況が大きな変革期を迎える中で、県の財政状況は、依然として予断を許さない状況にあります。 このため、県では、平成２４年度以降の行財政改革の方向性を示す、新たな「行財政運営戦略」を本年３月に策定することとしております。 そこで、「行財政運営戦略」の基本的考え方について、知事の考えを質しました。 知事は、行財政運営の基本的方向として、「力みなぎる・かごしま」、「日本一のくらし先進県」の実現を図ることとし、県民が、将来に対して、安心して、希望を持って生活できるよう、諸施策の充実を図るとともに、医療、福祉、介護、教育等の分野における新たな行政需要に対応していく必要がある。このため、引き続き、歳入・歳出にわたる行財政改革に取り組むと答弁しております。 （２）「平成２４年度当初予算」 平成２４年度当初予算は、「行財政運営戦略」に基づく最初の予算となりました。 予算規模は、７，８１５億円と、４年連続の前年度比プラスの積極的予算編成となり、また、本年度に引き続き、財源不足を解消し、２年連続で単年度収支のバランスがとれた予算編成となっております。 また、財政調整に活用可能な基金残高、いわゆる貯金も平成２４年度末で２３５億円を確保できる見込みとなっております。 一方、県債の残高、いわゆる借金は、総額では増加しておりますが、後年度、国から補填される分を除いた本県独自の県債残高は、平成２４年度末は１兆２，８３９億円となり、平成１６年度末残高から、２，２０５億円の減が見込まれ、着実に減少しているところです。 当初予算では、「安心・活力・改革」を柱に、依然厳しい県内経済情勢に配慮し、雇用・経済対策関連経費、普通建設事業など投資的経費を確保したほか、基幹産業の農業と観光振興に向けた各種施策を積極的に展開し、医療・福祉や環境、教育など幅広い分野にも配慮した内容となっております。 私共は、本会議や委員会の審議を通じて、県の考えを質し、県勢の発展、県民生活の安定のため、速やかで、的確な予算執行が図られるよう要請したところです。 ｜ページトップ｜  ２ 錦江湾横断交通ネットワークについて 錦江湾を横断する交通ネットワークの整備について、県では平成２１年度から２２年度にかけて、基礎的調査や経済・自然条件調査などの可能性調査を行ってまいりました。 その結果、鹿児島〜桜島間が最も効率的なルートであり、強風や降灰などの厳しい自然条件や桜島の景観への配慮、整備費用などを考慮すると、大規模な橋梁よりもトンネルを検討することが適当であるとの結論を得たところです。 これを受け、本年度はトンネルの構造に関する調査を実施するとともに、これまでの調査結果や課題等の全体取りまとめを行っております。 そこで、今回の可能性調査の取りまとめ結果を受けた知事の考えと、来年度の取組についての見解を質しました。 知事は、取りまとめ結果で、本プロジェクトが成立するための条件として、ルートは鹿児島〜桜島間とし、構造はトンネルとすること、事業手法については、国直轄事業を基本として幅広い検討がなされることが必要としている。 概算工事費は、９００億円から1，２００億円程度が見込まれるなど、国、県等が一体となって取り組まなけれはならない大規模プロジェクトとなることから、その必要性については、事業の緊急性・意義、採算性を勘案するとともに、県民の意向、県議会での論議を踏まえ、総合的に判断する必要があると考えている。 このようなことから、本年度はトンネルについて、国直轄事業を基本としつつ、ＰＦＩ（いわゆる民間資金の活用等による）事業等を導入した場合のしくみ、効果、課題の整理ととともに、財源の面からの可能性を最終的に検討したいと考えているとの答弁がありました。 私共、自民党県議団においては、先般「錦江湾横断道路建設促進議員連盟」を設立し、プロジェクト実現に向けた取組を行うこととしたところであり、県においても、次の段階に向けた積極的な取組を要望したところです。 ｜ページトップ｜  ３ 「かごしまニューライフプラン」について 県では、ふるさと鹿児島で住みやすさ、暮らしやすさの恩恵を受けながら、生涯安心して働き、安定した生活を送るために、行政や民間で取り組むべき施策などを検討するため、県内の学識経験者等や、さまざまな分野で活躍されている方々で構成される「かごしまニューライフプラン検討委員会」を、平成２２年８月に設置し、約２年かけて、これまで検討を重ねてこられ、本年３月に、検討委員会委員長から知事に対して提言が行われたところです。 そこで、これまでの検討状況を踏まえ、県として、どのような取組を行っていくのか、知事の考えを質しました。 知事は、社会保障や財政など、これまでの様々なシステムが十分に機能しなくなっており、将来に対する不透明感が増しつつある中で、本県の地域的特性や可能性を最大限に生かしながら、従来の諸施策の充実を図るとともに、県民生活に直結する医療・福祉、教育などの分野において、県民の暮らしの安定を図り、「子どもからお年寄りまですべての県民にとって優しく温もりのある社会」を実現することが重要な課題と考えている。 仕事・生活・絆の「３つの安心」の実現を目指す「かごしまニューライフプラン検討委員会」の方向性は、自分の考えと概ね一致するものと考えている。 このため、来年度当初予算において、新たな奨学金制度の創設や高齢者等を地域全体で支える仕組みの構築などについて対応したところであり、今後も、必要な施策を進め、「日本一のくらし先進県」の実現に向けて取り組んで参りたい。との答弁がありました。 私共は、今後の県民生活の安定・向上に向けた施策の指針となるものであり、今回の提言を踏まえ、積極的な取組を推進されるよう要望したところです。 ｜ページトップ｜  ４ 県地域防災計画の見直しについて 県では、東日本大震災や奄美豪雨災害、新燃岳の火山災害等も踏まえ、県地域防災計画を見直すこととしております、そこで、見直しの状況及び今後の対応について質しました。 県では、これまでに災害時通信網の強化などの通信・広報体制の整備、避難の長期化に対応した避難態勢の整備、大規模災害に対応した広域応援態勢の整備などの課題を洗い出し、年度内には計画を修正する予定としております。 一方、国においては、昨年末に地震・津波対策の強化を目的とした防災基本計画の見直しを行うとともに、大規模災害や豪雨災害に備えた防災対策の充実・強化を図ることとしていることから、県では、国の見直し等を受けて、改めて県計画に反映させることとして おります。 また、原子力災害対策編については、福島第一原子力発電所事故を踏まえた国の防災指針の改定等の見直しまでの間は、防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲（ＥＰＺ）については、川内原発から２０キロ圏とする暫定計画により対応することとし、昨年末に策 定したところです。 国の防災指針等の見直しについては、原子力安全委員会において検討が為されており、３月に中間とりまとめが行われることとなっていることから、県としては、新たな原子力災害対策指針等の具体的な内容が示された段階で、対応を検討したいとしております。 私共は、地域防災計画については、国の見直しにより、適宜対応する必要がありますが、本県の実情を踏まえた県独自のきめ細かな対策が重要であり、あらゆる想定に備えるとともに、ハード対策の限界も踏まえ、情報伝達対策、住民避難対策、災害弱者への支援・ 協力体制など地域ぐるみでの防災力の強化が図られるよう要請したところです。 ｜ページトップ｜  ５ パナソニック日置工場の生産移管について 日置市のパナソニック日置工場では、昨年１１月、急速な円高、海外勢との競争激化のため半導体事業を縮小するとの方針のもと、閉鎖に向けて４月以降、段階的に規模縮小するとして、従業員に対して、本年１月末までに、県外工場への配置転換か早期退職を選択 するよう求めたところです。 平成２１年の出水市のパイオニア鹿児島工場、ＮＥＣ液晶テクノロジー鹿児島工場に続く、大型事業所の撤退であり、現下の厳しい雇用情勢の中で、従業員約６百人に加えて地元関連企業への生産委託も多いことから、地域経済への深刻な影響が懸念されるところです。 そこで、パナソニック日置工場の閉鎖に向けた生産移管に係る県の対応について質しました。 県では、去る１月にパナソニツク本社から、概ね２年後には日置工場を閉鎖するとの説明を受けたところであり、今後の生産計画が固まった段階で、具体的な閉鎖に向けたスケジュール等が示されるものと考えている。県、日置市及び鹿児島労働局においては、これまで、特別相談窓口を設置して、生活支援等に関する相談に応じており、また、県内の製造業者等に対して、早期退職希望者の受入要請を行い、受入情報に基づき、財団法人産業雇用安定センターにおいて再就職の支援を実施しております。 引き続き、関連情報の収集に努め、今後とも、関係機関・団体と連携しながら、退職希望者の再就職支援や取引企業、地元商店街への支援等に取り組んでまいりたい、との答弁がありました。 私共は、今後とも、従業員の雇用確保や地域経済への配慮について、日置市や関係団体と連携した最大限の対策を講じていくよう強く要請したところです。 ｜ページトップ｜  ６ 観光の振興について 平成２３年の宿泊客数は、新燃岳の噴火活動や東日本大震災の影響により、一時大きく落ち込みましたが、５月以降は新幹線全線開業効果等により、前年を大きく上回る伸びで推移してきております。 開業から２年目を迎え、今後は開業効果を持続・発展させながら、これまで目立った効果が現れていない大隅地域や離島を初めとする県下全域への波及・拡大を図っていくことが課題であります。 一方、海外からの観光客は、鹿児島−上海線が平成２３年８月に、週２便から４便に増便されたものの、中国からの観光客は震災の影響もあり、伸び悩んでおります。 このような中、明るい話題として、鹿児島−台北線の定期便が３月２５日から週３便の運航でスタートすることとなりました。 これまでの国の調査では、台湾からの観光客は韓国に次いで多いことから、観光客増への期待がふくらんでおります。 そこで、新幹線の開業効果を活かした県下全域への波及と海外からの観光客誘致の取組について、県の考えを質しました。 県では、新幹線開業効果を持続させるため、ＪＲグループとのタイアップや関西・中国地区向けの広報宣伝に取り組むとともに、大隅へのレンタカー利用者への助成や新幹線と錦江湾・離島航路を利用する修学旅行への助成、地元市町村や関係団体と連携した着地 型観光の取組を進め、県内各地への誘客を図ることとしております。 また、航空会社等とも連携した現地セールスや海外メディア等の招致、旅客実績に応じた旅行会社への助成や３月からの台北直行線の開設に合わせたセールス等により、台湾経由の誘客に努めることとしております。 私共は、新幹線開業２年目となり正念場を迎える今後に向け、官民挙げた一層の取り組みとともに、海外からの誘客促進と、国際航空路線の利用促進のための、県民の海外渡航の促進に向けた取組についても強く要請を行ったところです。 ｜ページトップ｜  ７ 「意見書・決議」について 議会では、昨年１２月、北朝鮮の金正日書記が死去し、金正恩新体制に移行したことから、この機会を拉致問題解決の絶好の機会、最大のチャンスと捉えて、拉致被害者の１日も早い救出に向け、政府一丸となって、北朝鮮に対して、拉致問題の全面解決に向けた具体的取組を全力で進めるよう強く求める意見書を、全会一致で採択しました。 また、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理が、１年を経過した現在も遅々として進んでおらず、被災地には膨大な災害廃棄物が積み上げられております。この災害廃棄物を速やかに処理することが、復興に向けた最優先の課題ですが、放射性物質の安全性に不安を抱く住民の声等により、広域処理が進んでいないのが実情です。 そこで議会として、県に対し、国による安全性の確保と財源的措置を前提に、国及び市町村と連携して広域処理に対する県民の理解に努め、その早期推進が図られるよう要請する「決議」及び政府に対する「意見書」を全会一致で採択したところです。 この外、「登記の事務・権限等の地方への移譲に関する意見書」などの意見書３件を採択いたしました。 ｜ページトップ｜  ８ その他 この外に ・各種基金の執行状況と活用策 ・男女共同参画の推進 ・子どもに対する手当 ・離島振興 ・鹿児島−台北線の開設 ・九州新幹線の全線開業効果 ・大隅農業、加工技術研究プロジェクト ・大隅地域の公立高校の在り方 ・特別支援教育の充実 ・学力向上対策 ・がん制圧対策 ・ドクターヘリ ・食肉の安全対策 ・生活保護の増加 ・県立病院改革 ・桜島大正噴火１００周年事業 ・川内原発の定期検査が終了しないことによる県及び地域経済への影響 ・農業の振興 ・ＴＰＰへの対応 ・水産物の流通、加工、販売対策 ・国際交流の促進 ・今後の社会資本整備 ・今後の県営住宅の整備 ・新燃岳の防災対策 ・県警の新「あんしん・かごしま」創造プログラムの策定 ・地域警察の体制強化に向けた再編整備実施計画 ・公共関与による管理型最終処分場 ・再生エネルギーの推進 ・林業再生とかごしま材の普及促進 ・霧島屋久国立公園の分割、再編 ・水俣病 等について県の対応を質しました。

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