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平成２０年 第１回定例県議会の主な論点  １ 財政問題について まず、平成１９年度補正予算については、 県税収入見込みが当初予算額を６０億円下回る見込みとなりました。収入不足となると、事業執行や新たな財源手当等の問題も出てくることから、６０億という多額の減収見込みとなった原因や徴収確保対策などについてただしました。 県は、この原因は、法人事業税と個人県民税が中心で、一部金融業の業績悪化や、個人消費の低迷等による卸・小売業、製造業などの業績不振により約３６億円、また、個人事業者の所得減や国から地方への税源移譲による徴収率の落ち込み等で約３２億円の減収見込みとなったと説明しています。 また、個人県民税の徴収確保は、本年度設置した特別滞納整理班において、預貯金や給料の差し押さえ、動産公売など滞納整理を行い、市町村から引き継ぎを受けた滞納額の４６％を徴収しており、 今後は、特別徴収班と市町村との連携を強め、一体となって、共同徴収や納税促進の呼びかけなど行っていきたいとしています。 次に、平成２０年度当初予算については、 「かごしま将来ビジョン」スタートの年の予算であることから、予算編成に当たり、「ビジョン」等をどの様に反映したのか、収支不足を解消するに際して県民生活への配慮はどのようになされたのか、などを質しました。 県は、平成２０年度当初予算では、「かごしま将来ビジョン」案の内容や「環境」、「食料」、「医療・福祉」の４つのキーワードに重点をおいて編成したとしています。 財源不足の解消は、歳出面では、職員数や職員給の見直し等で７９億円、普通建設費で３３億、一般政策費等で１０億の削減をはかり、歳入面では、地方再生対策費で３８億円を確保し、更に県有財産の売却などで財源不足に対応していくとしています。 県民生活への配慮ですが、直接県民生活に関する部分は出来るだけ削減率を抑え、医療福祉については、生活習慣病の予防、障害者や高齢者の福祉充実を図り、「特定離島ふるさとおこし推進事業」や「半島・特定地域元気おこし事業」などは前年と同額を確保し、普通建設事業費も昨年予測した事業費を上回る額を確保するなど、影響を少なくするよう努めたとしています。 私どもは、地方分権の進展に伴い今後とも財源移譲は増えてくるので、県民の自治意識の向上を図りながら、徴収率アップに特に意を用いるよう要望し、引き続き収入確保に格段の努力をし、ビジョンに掲げる「あるべき姿」に着実につながる予算の裏付けなどを要請したところであります。 ｜ページトップ｜  ２ かごしま将来ビジョンについて 昨年１２月に、鹿児島のあるべき姿について、明確に県民に示していくためのものとして、安心、活力、共生、有徳の４つの視点を基本に、ふるさとの新たな未来につながる地域づくりを目指す、「かごしま将来ビジョン」の骨子案がしめされ、議会においては、この骨子案について様々な角度から議論を行い、幾つかの提言等を行ったところであります。 そこで、骨子案に対する県議会の提言や、県民の声をどう反映したのか、　また、厳しい財政状況の中で効率的・効果的な事業推進を今後どの様にしていくのか、更に「かごしま将来ビジョン」の地域編の策定等について質しました。 議会提言等の反映については、県議会での提言や　県内７カ所で開催した地域別懇談会や知事と語ろう会・パブリックコメントなどを通じて寄せられた県民の意見を踏まえ、たとえば、有徳については「全ての人がお互いを思いやり、支え合う優しくぬくもりのある地域社会」という社会像を示す概念として整理し、「誰もが活き活きと活躍できる雇用環境作り」を新たな挑戦項目として設けるなどしており、更に、今議会での論議も踏まえ、３月末までに策定するとしています。 ビジョンを踏まえた事業推進については、 各部を横断する政策課題については、各部の緊密な連携を図り、必要に応じ一体となって推進することが重要であり、また、各地域での事業実施に当たっては、地域振興局内での連携を図り、地域における県政の総合拠点として機能を発揮するよう努めているところである。「かごしま将来ビジョン」に掲げる課題に対しては、全庁的に取り組んで行く必要があることから、同ビジョンに基づく個別の施策・事業の実施に当たっては、それぞれの部局がお互いに取組状況を把握し、緊密に横の連絡を図りながら推進して行くよう努めるとしています。 地域別の「将来ビジョン」については、奄美群島振興開発計画や、薩摩・大隅地域の半島計画、離島振興計画など、様々な地域計画もあることから、それぞれの地域に住民が中心になって、地域の将来の夢や課題も視野にいれつつ十分な論議を頂き、これを踏まえて今後策定していくとしています。 私どもは、将来ビジョンの策定により、県の施策の方向性が明確になったところであり、各事業への柔軟な予算配分と時宜を得た執行を要望しました。 ｜ページトップ｜  ３ 農政について 中国、インドなどの経済発展による穀物需要の増大や温暖化による生産の不安定化などで、食料需給は逼迫する可能性が高く、現在でも、ロシアなど７カ国は小麦の輸出禁止などの規制を導入しており、中国でも今年１月からトウモロコシ、大豆などに関税を課しています。 この様な中で、本県の「食料供給基地」としての役割は、ますます重要になってくると考えられますので、本県は、今後どの様な農業施策を推進して行くのか質しました。 県は、新規就農者や認定農業者など担い手の確保育成、畑灌事業の着実な推進とこれを活用した茶、野菜のなど生産性の高い産地の形成、高齢化が進む繁殖牛の経営の担い手の確保・育成と自給飼料の増産、鹿児島黒牛、鹿児島茶など全国ブランドの育成、野菜などの契約栽培の促進などを推進し、安心安全の新食料供給基地の実現を目指して行きたいとしています。 また、本県の農業生産額の過半を占めている畜産業は、配合飼料や原油の高騰、食の安全安心の確保、防疫体制の整備など、極めて厳しい状況でありますので、これらに対する県の対応について質しました。 配合飼料の高騰対応について、現在の配合飼料価格安定制度は、高値で推移した場合、補てん金が交付されなくなる恐れがあるため、国に制度のあり方を含め適切な運用について要請し、県独自の緊急措置として家畜飼料特別支援資金の上乗せ利子補給を行い、更に、酪農や肉牛経営に対しては、稲発酵粗飼料の増産や焼酎かすなど低・未利用資源の飼料利用を推進し、養豚や養鶏に対しては、トウモロコシの代替としての飼料用米の生産・利用を促進したいとしています。 食の安全安心については、（１）化学肥料・農薬の使用量の低減など環境にやさしい農業の推進、（２）牛肉や茶などの生産履歴の開示システムの整備、（３）食品表示の適正化に向けた監視指導などに取り組むとともに、生産から出荷及び管理体制に至る幅広い基準に設定した「かごしまの農林水産物認証制度」を全国に先駆けて創設し、その普及・定着を図っているとしています。 また、つい先日、県外業者の大隅営業所が台湾や中国産のウナギを国産として偽装販売していた問題については、県は、今回の行為は、安心安全で高品質なウナギ生産に取り組んでいる地元養鰻業者の努力を踏みにじる行為であり、大変遺憾であり、この業者に再発防止を徹底するよう強く要請したいとしています。 私どもは、本県食の安全安心のイメージを損ねる事態には、県として直ちに対応されるよう強く要請し、また、畜産業を支える獣医師の確保や生産環境の変化に即応した施策展開を要望しました。 ｜ページトップ｜  ４ 観光について ＮＨＫ大河ドラマ篤姫の放映が始まり、人気を博しておりますが、放映に合わせて、鹿児島市と指宿市に篤姫館がオープンし、こちらも予想を超える入館者があり、観光振興への期待が膨らむところであります。 そこで、更なる誘客への取組み、今回整備した篤姫ゆかりの観光地の活用策などについて質しました。 誘客対策としては、篤姫観光キャンペーンホームページの開設、篤姫ラッピング電車の運行、ＪＲ九州の駅でのポスターの掲示、デパートの観光物産展でのパネル展示や篤姫コーナーの設置、講演会開催などに取り組み、県内では、パンフレットや県広報誌等を活用した周知活動、文化講演会の開催、篤姫館の設置、関係市町や多くの企業・団体等の各種広報ツールを用いた周知などに取り組んでいます。 篤姫ゆかりの地の整備は、指宿今和泉地区においては、当時を彷彿させる砂浜の復元や観光バスも利用できる駐車場の整備を行い、宮ヶ浜地区においては、松並木や道路の整備などを行い、当地を散策する観光客に好評を得ている、また、これらを広報用のＤＶＤに盛り込み、旅行エージェントやテレビ雑誌に紹介するなど観光客誘致に積極的に活用しています。 また、このほど、観光振興につながる香港・鹿児島間に定期便が就航することとなりましたので、定期便復活に結びついた要因、今後の利用促進対策への取組みになどについても質しました。 定期便復活の最大の要因は､安定的な需要が期待できることであるが、大局的に見ると､アジア経済の勃興により、アジア域内の人的、物的交流の更なる活発化の現れでもあり、その上に、航空自由化の合意や、来年度からの新規定期路線に対する着陸料の助成制度の創設なども今回の就航に結びついたと考えています。 今後の利用促進対策については、双方向の需要創出が重要であるので、定期路線化を鹿児島・香港の方々に広くＰＲすると共に、官民の代表者による香港への訪問団の派遣、また、香港政府観光局の協力を得て、旅行会社や関係団体等を対象にセミナーを開催し、香港線を活用したツアーの造成を働きかけるなどして誘客促進に努めていくとしています。 私どもは、篤姫効果を維持していくため、強く観光客の印象に残るような演出を期待し、また、香港路線はじめ定期航空路線維持への環境整備には、県のリーダーシップを強く要望しました。 ｜ページトップ｜  ５ 高規格道路の整備促進について 今後、地方分権が進展する中で、高速交通網の早期完成は地域間競争を勝ち抜くための大きな要素であります。 現在、国会においては道路特定財源について審議されており、民主党などの一般財源化や暫定税率廃止の意見もありますが、暫定税率が廃止されると本県の道路関係では、市町村分も含めると約二百九十九億円の減少が見込まれるなど甚大な影響が考えられるところであります。 そこで、南九州西回り自動車道や東九州自動車道など高規格幹線道、北薩横断道や大隅縦貫道など地域高規格幹線道路の整備状況や整備方針について質し、また、知事に対し、道路特定財源の一般財源化についての所見と道路以外の県政に及ぼす影響などを質しました。 東九州自動車道は、末吉財部から大隅間について平成２１年度供用を目指し、鹿屋串良から志布志間については橋梁工事に着手し、南九州西回り自動車道は、薩摩川内都から川内間、阿久根市鶴川内から出水間において、用地買収が進められ、３月１５日に工事着手がなされたところであります。 北薩横断道路や大隅縦貫道など４路線の内、都城志布志道路の松山から有明北間を去る２月１５日に供用し、南薩縦貫道は、川辺ダム付近から国道２２５号までの区間においてトンネルや橋梁などの工事を実施しています。 　 知事は、道路特定財源について、本県は地理的に自動車交通に大きく依存しており、産業振興や地域活性化、県民生活の安心安全の確保を図る観点から、必要な道路の整備は着実に進める必要があるので、道路特定財源は暫定税率を維持するとともに引き続き道路整備の財源として安定的に確保されるべきと考えるとしています。 また、道路特定財源は、既設道路の維持補修や、過去の道路建設の地方債償還金などにも多額が充当されており、暫定税率が廃止になった場合、県の一般財源が８８億円減少することから、必要な道路の整備が更に遅れ、維持・補修も十分に行えなくなるほか、道路以外の公共事業や教育福祉といった他の行政サービスも低下するなど県民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないと考えており、そのため、本県の地方六団体で、緊急に「道路特定財源暫定税率維持鹿児島県総決起大会」を開催し、特定財源暫定税率維持に関する決議を改めた行ったところであるとしています。 私どもは、本県の経済活性化のためには、県民生活を支える道路整備は、喫緊の課題であり、財政基盤の弱い本県にとっては、道路財源の確保と暫定税率を守ることは極めて重要であると思っており、県民の皆様にも必要性についてご理解を深めていただきますよう強く訴えていくとともに、国会の審議を注意深く見守って参りたいと思います。 ｜ページトップ｜  ６ 消防広域化について 消防の使命は、住民の生命、身体及び財産を守ることですが、近年、災害や事故の多様化や大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化など消防を取り巻く環境は大きく変化してきております。 しかし、小規模な消防組合や消防本部においては、出動態勢、消防車両、専門要員の確保などに限界があることや組織管理や財政運営の厳しさが指摘されています。 県においては、消防広域化検討委員会を設置して、市町村の組み合わせ等を検討・協議しており、この２月７日の第６回会合で「７本部本部に再編する」との中間報告が示されたところであります。 そこで、７消防本部とした理由、最終計画までのスケジュール、消防広域化の実現に向けての県の取り組みなどを質しました。 県の地域振興局・支庁の区域割りが、島しょや半島などの地理的特性や住民の日常生活圏など考慮して区域割りされており、他の組み合わせより実現性が高いことなどから、県の地域振興局・支庁単位の県域７消防本部体制が本県に適しているとされたものである。 県は、この中間報告について市町村の意見を求め、検討委員会からの最終報告を得た上で、本年度中に県の広域化推進計画を策定するとしています。 今後、広域化対象市町村は、運営協議会を設置して、消防本部の組織体制や負担割合などを内容とする広域消防運営計画を策定することとなっており、県は、運営協議会に参画し、調整・助言等を行い、平成２４年度を目途に広域化の実現に取り組んでいくとしています。 ｜ページトップ｜  ７ 企業立地の促進について 我が国の全般的景気は回復基調にあるとされる中、地域間には依然ばらつきが見られ、例えば、自動車、電機、電子産業などの集積が進んでいる地域は好調ですが、一次産業や公共事業が主要産業であったり、中小企業の多い地域では、景気回復の足取りは遅れています。 こうした中で、地域活性化のカギの一つは企業立地の促進です。 国は、平成１９年６月に、いわゆる企業立地促進法を施行しました。この法律では、都道府県と市町村が地域の特色を踏まえ、産業を絞り込んで集積計画を策定し、同意を得ると、設備投資減税や緑地面積の緩和などの支援が受けられます。 現在、全国で３５道府県７４県の計画が策定され、九州でも福岡、佐賀、長崎、大分、熊本などで計画が策定されていますが、本県は未だ策定されていません。 また、企業誘致に関する調査では、全体の８割の自治体が最近１年間に企業誘致対策を拡充・強化しており、補助金や助成金を大幅に積み増したり、減税に踏み切るところもあります。 本県もこれまで以上の思い切った取組みが必要ではないかと思います。 そこで、企業立地の平成１９年度の取組み、企業立地促進法に基づく基本計画策定への取組み、他県と比較した本県企業誘致の弱点等について質しました。 企業誘致は、企業誘致アドバイザーに委嘱など情報収集のための人的ネットワークの整備、企業訪問、重点業種への本県ＰＲ、知事のトップセールスなどを実施し積極的に誘致活動を行っており、平成１９年度の立地協定件数は、２３件（自動車関連４件、電子関連５件、食品関連４件）で、新規雇用予定７５１人となっています。 また、企業立地促進法による基本計画の策定は、要望のあった３６市町村を対象に、本土、種子島、奄美の３地域で作成することとし、本土地域は、自動車、電子、食品関連企業の立地を内容とする計画を平成２０年度には国と協議することにしており、種子島、奄美についても平成２０年度内の計画作成をめざしていくこととしています。　 また、本県企業誘致を進めていく上で、高速道などの公共インフラ整備、消費地からの遠隔性、高度技術を持つ協力企業の集積がないことなどが課題となっているので、インフラ整備に努め、遠隔地でも立地可能な自動車、電子関連のシステム開発企業や部品製造企業等に重点を置いた誘致活動に取り組むこととしています。 ｜ページトップ｜  ８ 食品の安全について さる１月に中国産冷凍餃子に含まれたいた有機リン系殺虫剤により中毒事件が発生し、国民の食生活を揺るがす大きな問題となりました。 今後、原因究明と再発防止策が急がれますが、輸入食品に限らず、食の安全を守る体制の強化をどう図るかが、改めて大きな課題となっています。 本県での状況、県内で流通している輸入食料品や農畜産物の残留農薬の検査、 この問題を契機として日本の食糧基地を目指す本県の農畜産物の安全・安心への取組みなどについて質しました。 本県の状況は、２月１９日現在で１２７名の相談があったが、重篤な症状はなく、また、メタミドホスとジクロルボスは検出されていません。 輸入食品は、国の検疫所で主に添加物や細菌の検査が実施されており、メタミドホス等は検査項目になっていません、また、県内に流通している食品４９３検体について農薬１９２項目、残留動物用医薬品４２項目について環境保健センターや食品衛生検査所で検査しています。 日本の食料供給基地としての本県の農畜産物の安心・安全の確保のため、県は、化学肥料・農薬に使用低減、生産履歴の開示システムの整備、安全安心に関する基準を設定したかごしま農林水産物認証制度の普及・定着などを図っていくとしています。 食品の安全については、私どもは、人体に害を及ぼす情報など迅速な周知と直ちに対応できる体制の確立を要請いたしました。 ｜ページトップ｜  ９ 公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場に整備について 産業廃棄物処分場は、県内に確保しなければならない施設でありますが、整備されていないのは全国でわずか４県であり、九州では鹿児島県だけです。 整備は急がれるところではありますが、地域住民の方々の理解が前提でありますが、県は、説明会の開催、立地可能性調査など実施しています。 立地可能性調査の進捗や住民の方々の理解に向けた取組みなどを質しました。 立地可能性等調査の進捗状況は、地元の自治会から要望のあったダイナマイトによる騒音・振動調査を実施し、気象・大気質観測や騒音・振動調査、地下水の水位・水質調査、希少動植物調査など引き続いて実施しています。 処分場自体の調査として、屋根を含めた施設の構造や処分場全体の配置計画など検討を進めています。 調査を終えた地質や地下水、遮水構造など地元自治会等に説明会を実施し、その調査結果をまとめたパンフレットをまとめて配布してお知らせしています。 県は、今後、施設構造や配置等について地元に説明会を実施すると共に、引き続いて先進地視察等により管理型処分場について地域の方々の理解がより図られるよう取り組んでいくとしています。 遮水構造や施設維持管理の仕組み、法令基準や工法の変遷など説明会や先進地視察等を行い、地元から示された疑問に細心の配慮と誠意をもって対応するよう要請いたしました。 ｜ページトップ｜  １０ 地域ケア体制と県保健計画について 地域ケア体制の整備については、療養病床の再編整備と地域ケア体制の整備の二本の柱がありますが、本県は、療養病床の再編整備については、療養病床が多い、有床診療所方の単独での転換が困難といった課題があり、また、地域ケア体制の整備については、離島・僻地が多い、高齢者単身世帯が多いとの地域的特性があります。 この様な本県の特性を踏まえ、地域ケア体制整備構想の考え方について質しました。 県は、現在構想策定の作業を進めているところであるが、療養病床の再編整備にあたっては、高齢単身世帯等が全国一という本県の実情を踏まえ、必要な療養病床数を確保することとしているところであり、また、地域ケア体制の整備については、市町村に於いて各機関や住民等の参画で、医療、介護、福祉などサービス基盤の充実・見守り、住環境の取組みなど、総合的な地危機ケア体制の構築を促進していくとしています。 また、５年ごとに見直す県保健医療計画については、総合的な医師確保対策、急性期から在宅医療までの切れ目のない医療体制を整備するための医療連携の構築など課題があります。現在策定中の保健医療計画では、基本理念として、「県民が健康で長生きでき、いつでも、どこでも安心して医療を受けられる鹿児島」を掲げて安全で質の高い医療サービスの提供を図る取組みを進めることとしていますので、具体的にどの様に進めていくのか質しました。 県は、本年度実施したモデル事業の結果を踏まえ、県下全域で疾病のモデル毎に各医療機関が担うべき役割を明確にするための取組みを推進することとしています。 また、小児医療や周産期医療については、二次保健医療圏より大きな６つの県域を設定し、具体の連携の方向性を示し、今後地域の実情に応じた体制整備を図ることとしております。医師不足や偏在の解消に向けては、医師修学資金貸与制度の拡充など総合的医師確保対策を行い、看護職員確保についても取組みを行うこととしています。 ｜ページトップ｜  １１ 離島医療の充実について 本県の多くの離島においては、全般的に医療供給基盤の整備が立ち後れており、また、交通基盤の整備も十分でなく、地域住民は、医療機関の利用が困難な状況となっております。この点について、昨年６月設置した政策立案推進検討委員会において、県政の重要課題との認識の下、産科医療機関がない離島の妊婦の出産等に係る助成制度の創設について提言をしました。 県は、常駐の産科医がいない離島地域の妊婦健診や出産に要する交通費、宿泊費等の一部を助成する離島地域出産支援事業を平成20年度の予算に組み込むこととしました。 これは、常駐の産科医がいない２３の有人離島を対象に、5回を限度とした健診時の交通費、宿泊費、出産に備えた事前待機時交通費、宿泊費について、市町村が行う助成費の半額を補助するものです。 ｜ページトップ｜  １２ その他 この外に、 奄美群島の振興開発 警察行政 中小企業の活性化 今後の社会資本整備の推進 教育改革 県立病院の役割等について質疑を行い、必要な要望など行いました。 ｜ページトップ｜